判決をさがす

特許は2021年6月に期間満了で消えたため、差止めと廃棄は認めなかった。実施料相当額などとして約363万円の賠償を命じた。

代行会社は追加分を安い「追加料金」で計算すべきだと主張したが、裁判所は1医師会あたり月4万2000円を損害額の計算の基礎とした。

以前の公報にはレベルオフ重合度との差についての記載も示唆もないため、同じ発明とはいえず、簡単に思いつけたともいえない。

以前の容器のラベルは貼ったまま温められ、異物を防ぐ覆いには当たらないとして、特許の取消しは正しく、メーカーの請求を退けた。

特許庁が予告にない文献を挙げたのは、補強や反論への答えのためで、取消しの新たな理由ではない。手続に違反はないとして、請求を退けた。

氏名と住所だけで確実に相手に請求できるとは限らないため、メールアドレスと電話番号も含めて開示を命じた。

特許を無効にすべき理由はないとした。販売の差止めと廃棄、約7117万円の賠償を命じ、製造の差止めは認めなかった。

子会社と孫会社は親会社が全株式を持ち、指示を出せる体制だったので、子会社などの損害と同じ額が親会社の損害になると判断した。

両親それぞれに1400万円の支払いを命じた。ただし遅延損害金は、センターが審査に必要な情報をそろえた時点（口頭弁論の終結）の翌日からとした。

形がそっくりとはいえないので模倣ではない。同じ種類の商品はほかにもあり、原告の商品の形が出どころを示す目印になるほど目立つ特徴もないとした。

携帯端末やパンニングは発明の核心部分なので、実質的に同じとみなす均等侵害も成り立たないとした。契約違反の主張も一審と同じ理由で退けた。

就業規則が従業員に知らされていたとは認められず、秘密を守る義務や同業で働かない義務の違反は否定した。元従業員側の請求は退けた。

同じような曲面の側溝は以前から複数の会社が売っていた。形に際立った特徴はなく、個人の商品の目印として広く知られてもいないとして、不正競争も認めず控訴を退けた。

設備の単位は使われ方の実態で判断する。工場の製造部門と製品化部門の資産は連携して使われ、全体で一つの設備であり、機械単体や製造ライン単位ではない。

請求項3・4は炎症や手術による痛みに限られ、神経障害などの痛みを対象とする後発薬は含まれない。用途が発明の核心なので、均等侵害も成り立たない。

重大犯罪の報道で、地番の有無で生活の平穏への危険に格段の差があるとは明らかでなく、違法とはいえない。

「死ねよ」などの侮辱を含む資料や、提訴自体を非難する資料の配布を差し止めた。政府批判や判決批判まで一律に禁じることは認めなかった。

相手の製品は、カバーの細い側にある壁が針の根元部分の回転を止め、針先の再露出防止にも役立っている。そのため、細い側に係止片があることになると判断した。

許可なく写真をコピーして掲示板に載せたのは著作権の侵害が明らかで、投稿の中身が女性を心配するものかどうかは関係ないとした。

元社員は発明者と認められないので、権利も利益も侵害されていない。請求を退けた一審の判断は正しく、控訴を棄却した。