判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | クリーニング業の所得の推計課税 標準率が当の事業に合わないとの証明がなければ、特別経費の控除と合わせ、算定額は一応真実に近いと推定できるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 台風後の家屋修繕費と家主の負担 統制法規下では606条を適用すべきでないとの主張は、原審の認定に沿わない事情を前提とする異見にすぎないとして採用しなかった。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 祖父による再抗告の可否 申立ては法律の定める2週間の期間が過ぎた後に出されており、この点からも認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.03 大阪高裁 第五刑事部 | 韓国籍の親子と尊属殺人の規定 親子関係は父の本国法である韓国法で決まり、韓国の民法と戸籍から父は刑法のいう「直系尊属」(親など)にあたる。刑も選べる範囲の最下限で不当でない。 | — | 山田 近之助 |
| 1965.07.02 最高裁第二小法廷 判決 | 実在しない会社の代表者の責任 請求の追加は書面でされなかったが、相手が異議を述べないまま審理が終わったので、その不備は解消された。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.02 最高裁第二小法廷 判決 | 押印のある文書と本物の推定 この推定を重ねて文書を本物と認めるのは法律の適用の当然の結果で、当事者の主張がなくてもでき、弁論終結後の書面を採用したことにもならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.02 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料不払と催促なしの解除の特約 貸主の承諾を得て借り手の権利を譲り受けた者は、その賃貸借契約で定められた借り手の権利と義務を一切引き継ぐとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 同じ違反への二重の略式命令 その手続をとらず、同じ違反に重ねて略式命令を出したのは明らかに違法だとした。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1965.06.30 最高裁大法廷 判決 | 売買の解除と保証人の返金責任 二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1965.06.30 最高裁大法廷 決定 | 婚姻費用の審判と公開の裁判 家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1965.06.30 最高裁大法廷 決定 | 夫婦の同居審判と公開裁判 審判は同居義務があることを前提に時期・場所・態様を定めるものにすぎず、義務そのものは公開の裁判で争う道が残る。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1965.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 官林図による土地の特定 訴訟用の測量と同じ精密さを証拠の図面に求めるのは不可能を強いるものだ。二審は重要な証拠の判断を誤り、審理を尽くさなかったとした。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の又貸しと黙示の承諾 上告の主張は、二審の裁量に属する事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 鉄棒で殴打した強盗殺人事件と極刑 犯行の事情に照らすと極刑の選択はやむを得ず、最高裁もこれを認めざるを得ないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 無免許タクシー営業の禁止と職業の自由 免許の処分に問題があっても直ちに罪は免れないとの二審の説示は結論に影響せず、上告を全員一致で棄却した。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 新株発行後の総会決議無効確認の訴え 新株の発行後は新株発行無効の訴えによらなければ発行を無効にできず、発行決議の無効確認を求める利益はない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 庭として借りた土地と新しい所有者 同条の趣旨は建物をその土地の上で守ることにある。庭の権利がなくても自宅の敷地を使う権利は通常失われず、適用は趣旨を外れる。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 横領で得た現金の追徴 二審判決を取り消し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、2万円の追徴を命じた。 | 破棄自判 | 石坂 修一 |
| 1965.06.29 大阪高裁 第三民事部 | 代理人を株主に限る定款と総会決議 代理人を株主に限る定款は、部外者による総会の混乱を防ぐ制限として有効だ。A一人の会社だとしても、株主でないEの代理行使は定款違反だ。 | — | 宅間 達彦 |
| 1965.06.28 広島高裁 松江支部 | 選挙買収の仲間内での資金の受け渡し 金は報酬を含むと認めたうえ、Bの処罰範囲とCへの追徴の誤りで一審を破棄し、Bを懲役6月、Cを懲役4月(いずれも執行猶予4年)とした。Aの控訴は退けた。 | — | 高橋 英明 |