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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.07.14 最高裁大法廷 判決 | 組合専従休暇の不承認と取消訴訟 法律は職員以外の者が職員団体に加わることを認めていないと解した。この制限は立法の裁量の範囲内で、憲法28条に違反しないとした。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1965.07.14 最高裁大法廷 判決 | 原付の右折禁止違反と非常上告 裁判官全員一致で元の略式命令を取り消し、被告人を無罪とした。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1965.07.14 最高裁大法廷 判決 | 医薬品販売の登録制と職業選択の自由 登録制は憲法25条の要請にも合い、本件の物質を医薬品に当たるとした東京高裁の判断も正当だとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1965.07.14 最高裁大法廷 判決 | 電力会社員への賄賂と政令の失効 免訴とした二審の判決は刑の廃止に関する法令の解釈を誤ったもので、正義に反するとして取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1965.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 特別上告で調べる範囲と再審 申立人らの主張を実質的に単なる法令違反の主張とした先の判断は正当で、これに判断を加えなくても違法ではないとした。 | 却下 | 柏原 語六 |
| 1965.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の建物の買取価格と場所の環境 二審の価格は建築費だけを基準にした建物自体の値段で、環境の分を足した跡がない。建物どうしで環境に差がなくても、環境の考慮は必要だ。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1965.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の贈与で所有権が移る時期 十分に審理せず理由も不備なまま移転時期を判断した二審判決は違法だとして破棄し、福岡高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1965.07.13 大阪高裁 第四刑事部 | 「通い」の売春と居住の意味 業者が管理するアパートに住まわせるなどの「通い」は12条に当たり得る。自由な通いまで重く罰する必要があるなら立法によるべきだ。 | — | 山崎 薫 |
| 1965.07.12 大阪高裁 第一民事部 | 宗教上の最高位をめぐる訴え 誰が甘露台になるかは団体が信仰上解決すべき宗教上の問題で、裁判所が扱える法律上の争いに当たらないとして、訴えを却下した一審を維持し控訴を退けた。 | — | 熊野 啓五郎 |
| 1965.07.10 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護人なしの控訴審と併合罪 2つの罪を合わせて刑の上限が3年を超えても、合算後の刑を基準に弁護人が必要な事件かどうかを決めるべきではない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 傷害罪の罰金上限を超えた略式命令 罰金を払えない場合は、1日250円に換算した期間、被告人を労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1965.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 工事代金の仮差押えと二重払い 債権が消えた後の転付命令は効力がなく、有効とした二審の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.09 最高裁第二小法廷 判決 | 別事件と重なる勾留日数の刑への算入 算入日数は刑の量を示すだけで暦の特定の日とは結びつかず、重なりを計算すると二審に算入の余地はなかった。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1965.07.08 最高裁第一小法廷 判決 | 本人の印章の印影と文書の真正 判決を取り消し、反対の証拠の有無をさらに審理させるため、裁判を大阪高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1965.07.08 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済と破産債権者への害の判断 判断には契約当時の破産会社の財産と債務を明らかにする必要があるのに、二審はそれや土地の時価を具体的に確定しなかった。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1965.07.08 最高裁第一小法廷 決定 | 特別抗告の提出先と期限切れ この抗告の申立ては法律の手続に反して不適法だとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.07.08 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権の競売と請求異議の訴え B1の請求は二審で全部退けられており、上告しても得られる利益がないため、B1に対する上告を却下した。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1965.07.08 東京高裁 第六刑事部 | 身代わり犯人の確定裁判と隠避罪 従業員の控訴は退けた。雇い主については原判決を取り消し、懲役6月、執行猶予2年を言い渡した。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1965.07.06 最高裁第三小法廷 決定 | 憲法全体の無効を訴えた特別抗告 最高裁への不服申立権は憲法32条、審判権限は76条に基づく。憲法全体の無効を訴えつつ最高裁に不服を述べるのは失当だ。 | 却下 | 横田 正俊 |
| 1965.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の売買と知事の許可の条件 売買契約が結ばれたとの認定は証拠から認められ、判決に影響する法令違反もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |