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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.06.28 福岡高裁 第三刑事部 | 他の森林から運んだ木材の窃盗 犯行の日時や数量の多少の違いは有罪の判断を左右せず、長期間で大規模な犯行や前科から刑も重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 柳原 幸雄 |
| 1965.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 価値のない土地での代物弁済 この錯誤は契約の重要な部分に関するもので、民法95条により契約は無効だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 養子縁組の勘違いと贈与契約 証拠の文書を真正に作られたものと認めた二審の判断も相当で、証拠の評価や事実の認定への不服は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.25 東京高裁 第九刑事部 | 脅して部屋から逃げられなくした監禁 一審が「終始監視していた」とした点は事実とやや違うが、脅迫で脱出できなくしたという認定には影響せず、一審判決を取り消す理由にはならない。 | — | 松本 勝夫 |
| 1965.06.25 東京高裁 第一一刑事部 | 酒に酔って暴行する癖と常習傷害 1年4か月余り酒を慎んでいても、現に祝いの席で飲酒しており、また飲めば暴行の癖が出る危険は大きい。 | — | 新関 勝芳 |
| 1965.06.24 最高裁第一小法廷 判決 | 上限を超えて払った利息の充て先 2万円は年15%で11月18日までの利息に充てられ、保証人らは100万円、残りの利息308円24銭、11月20日以降の年15%分を払うとした。 | 破棄自判 | 長部 謹吾 |
| 1965.06.24 最高裁第一小法廷 決定 | 町長選の新聞号外と選挙報道 引用された判例は、発行や経営の権限がない者が号外の名を借りて配った事案で、本件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.06.24 最高裁第一小法廷 判決 | 訴訟に加わった利害関係者と控訴取下げ 売買を基準日より後とした認定にも、許可済みの農地をさかのぼって買収したことにも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.06.24 最高裁第一小法廷 決定 | 実体のない会社の設立登記 会社が存在しない以上、登記事項はすべて不実で、その全部に罪が成立するとした。二審の判断には適切でない点があるが、結論は変わらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.06.24 札幌高裁 第二部 | 自動車の名義貸しと事故の賠償責任 所有者だと誤解させた点についても、相手の信頼を根拠にする責任は取引の場合に限られ、自動車事故には当てはまらないとした。 | — | 和田 邦康 |
| 1965.06.24 大阪高裁 第四刑事部 | 町議会議長の収賄と入札業者の指名 専務が社長と共謀して15万円を贈ったとの点は証拠不十分で無罪とし、議長を懲役10月とし135万円を取り上げ、専務を懲役10月・執行猶予3年に改めた。 | — | 山崎 薫 |
| 1965.06.24 東京高裁 第三刑事部 | 麻薬売買の仲介と手助けの罪 売り手や買い手に譲渡しや譲受けの罪(未遂を含む)が成立するなら、仲介は従来どおり手助けとして重く処罰される。本件ではAに未遂罪が成立する。 | — | 渡辺 好人 |
| 1965.06.22 東京高裁 第一〇刑事部 | 判決言渡し日と未決勾留の算入 言渡し日を含めて85日を算入した一審判決は誤りだとして取り消し、懲役10月とし、勾留のうち80日を刑期に算入する判決を言い渡した。 | — | 河本 文夫 |
| 1965.06.22 東京地裁 | 一眼レフの自動絞り装置と特許侵害 特許の装置は、2つの部品が途中まで一緒に回り、その後は一方だけが動き続ける特別なつながり方が欠かせない。メーカーの製品にはそれがなく、特許の範囲外だとして賠償請求も退けた。 | — | — |
| 1965.06.21 最高裁第二小法廷 決定 | 強制的措置の決定への不服申立て 高裁への抗告はもともと不適法で、再抗告も不適法として棄却した。高裁の決定は結論が棄却なので破棄しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.18 最高裁第二小法廷 判決 | 名前の似た候補者2人と投票の効力 名の最初の字を重視すべきだという主張にも、高裁は実質的に判断を示しており、審理が不十分だったとはいえない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.18 最高裁第二小法廷 判決 | 明渡しの訴状と賃貸借の解約 この考え方は賃貸借関係が仮に存在する場合に当てはまり、最高裁の過去の判例の趣旨でもある。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.18 最高裁第二小法廷 判決 | 健康保険の資格確認はいつを基準にするか 確認が行われると、当事者は資格を取得した日にさかのぼって、その効力を主張できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.18 最高裁第二小法廷 判決 | 家族で使う借地と無断転貸 地主は二審で賃料を請求しておらず、B1が支払いに応じない様子を示す資料もないため、二審が賃料請求を促さなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.18 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で代理した人が本人を相続 Eには融資の依頼の範囲で代理権があったと扱われ、Bには売却の権限を信じる正当な理由があるので、売買の効力を争えないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |