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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.06.18 東京高裁 第一一刑事部 | 漁協参事の手形作成と偽造罪 支払の延期は会社にとって事実上の経済的利益で、現金の取得とは別の利益だ。新たなだましで得たので、別に詐欺の罪が成立する。 | — | 新関 勝芳 |
| 1965.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 融通手形の振出と貸し借りの成立 この事件で貸付けの債権の成立を否定した二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.06.17 東京高裁 第一〇刑事部 | 判決言渡しの記録がない一審判決 これは判決に影響することが明らかな訴訟手続の法令違反にあたり、この点だけで一審判決は取り消しを免れないとした。 | — | 河本 文夫 |
| 1965.06.15 最高裁第三小法廷 判決 | 無断取壊しと家賃統制・遅れた解除 統制令の適用がない併用住宅の店舗部分を借主が無断で取り壊し、住宅だけにして統制令の適用を主張することは、信義に反し許されない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.06.14 最高裁第一小法廷 決定 | 特別抗告の理由の書き方 特別抗告の理由はすべて申立書自体に書くべきで、抗告書や抗告追加申立書の記載を引用して代えることは許されないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.06.14 最高裁第一小法廷 決定 | 再審請求の再度担当と裁判官の忌避 憲法37条違反という主張は前提を欠き、最高裁に不服を申し立てる適法な理由に当たらないとして、申立人の抗告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.06.14 東京高裁 第二刑事部 | 酔って判断力が弱った運転と刑の減軽 一審判決の有罪部分を取り消し、禁錮1年を言い渡した。取り消した理由を述べた部分は、全文では省略されている。 | — | 足立 進 |
| 1965.06.11 東京高裁 第十二民事部 | 仮処分却下への不服申立ての期間 仮に期間の制限がなくても、休業中で早く再開する必要や可能性を示す資料はなく、著しい損害は認められないため、仮処分の申立てに理由はない。 | — | 千種 達夫 |
| 1965.06.10 東京高裁 第四刑事部 | 死亡した被告人の無罪と刑事補償 業務上横領での逮捕期間も本件の取調べを受けていたとして含め、拘束577日分を1日400円で計算し、妻に23万800円の補償を認めた。 | — | 井波 七郎 |
| 1965.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護士がいる場合の控訴期限の遅れ 本人が控訴状の送付を頼んだ人に事故があっても、自分の責任でない理由で期限を守れなかった場合には当たらない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡した人が働けた年齢の認定 二審が示した事情からすれば、Dが働ける年齢を平均寿命の68歳までとした判断も納得できないものではなく、違法はないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.06.08 最高裁第三小法廷 判決 | 老朽家屋の明渡しと附帯控訴の書面 賃貸借の終了は二審の審理終結後なので、貸主の異議の有無を考えなくても違法でない。契約更新とみなされれば借主は別の訴えで執行を阻止できる。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.06.07 東京高裁 第九刑事部 | 建設中の寮は「建造物」か 寮は未完成でも、基礎と鉄骨の工事を終え、屋根のコンクリート打ちも済み防水もほぼ完了しており、建造物といえる程度に完成していた。 | — | 松本 勝夫 |
| 1965.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 発泡酒の「ライナー」表示とビール誤認 「LINER BEER」の表示使用のおそれ、「ライナー黒ビヤー」の製造販売の可能性、海外輸出のおそれを否定または小さいとした二審の判断を支持した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の譲渡と借地契約の消滅範囲 残りの土地の賃貸借は消滅していないので、消滅を前提とする賃料相当の損害金の主張は前提を欠き、採用できない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の譲渡で借地権が消える特約 この事件では背信といえない事情はなく、地主の請求は権利の濫用にも信義則違反にもあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 判決の言い渡しと弁護人の不在 面会の制限があっただけで自白が任意でないとは断定できず、拘禁も不当に長くない。その他の主張も適法な上告理由に当たらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 重大な過失ある勘違いと第三者の無効主張 国に重大な過失があるとの判断は正当で、第三者が国に代わって無効を主張することもできない。無効を主張する側が具体的事実を証明する責任を負う。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 平和条約と朝鮮人の夫をもつ妻の国籍 平和条約に基づく日本国籍の喪失は、本人の意思に反していても、憲法22条2項に違反しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.03 最高裁第二小法廷 決定 | 会社名義の手形を無権限で振り出す ゴム印の会社名や商標などから、普通の人が会社を代表・代理した手形と誤信するものであり、偽造に当たる。 | 棄却 | 奥野 健一 |