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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 無断転貸の解消後の契約解除 解除を権利の濫用と認めるだけの資料は十分でないとした二審の判断も、認められるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 漁協の割当区域外での海苔養殖と除名 割当について定款に定めがなくても、割当は組合員に特に不利益な処置とは認められないなどとして、組合の事業の執行に当たらないとは言えないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 自ら破綻を招いた側からの離婚請求 上告の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 材木業界の慣行「売り権」の性質 所有権が完全に移ったという譲渡側の当初の陳述は法律上の見解にすぎず、事実の自白にあたらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権を隠した土地売却と執行猶予 代金はほぼ借金の返済に充てて遊興に使わず、買主の実損は20万円未満で、生活保護を受ける窮乏と60歳超の年齢も考慮した。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 決定 | 児童に「淫行をさせる」の意味 この点についての二審の判断は相当だとし、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 土地で返済に代えるときの債務消滅 二審判決のうち債権者の控訴を退けた部分を取り消し、この点を審理し直すよう仙台高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 配当異議訴訟で勝った債権者への配当 この考え方から、2名への配当を取り消し訴えた債権者に配当するとした二審は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 定員法による免職と組合幹部 行為は正当な組合活動の範囲を超え、組合幹部だから免職したと認める証拠もないので、不利益な扱いに当たらないとした二審の判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 免職された後に議員になった人の訴え 二審・一審の判決を取り消し、免職処分の中身を審理させるため名古屋地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 簡易裁判所が科せる刑の限界 日南簡易裁判所の手続は法令違反であり、申立てには理由があるとして、裁判官全員一致でその手続を破棄した。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 裁判所の命令と起訴内容の変更 Aについて一審・二審の判決を取り消して審理を差し戻し、他の被告人4人の上告は退けた。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 賄賂の受取人への追徴と手続保障 二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 農協支部への賄賂と追徴 代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 少年審判の不開始決定と成人後の起訴 本人が成年に達すれば一般の事件と同様に起訴できるとして、一審と二審の該当部分を取り消し、審理のため旭川地方裁判所に差し戻した。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 破産債権者の相殺と否認権 手形が無効な場合に同額を支払うという約定は有効で、契約自体が時効で消えることもないとした。 | 棄却 | — |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 臨時免許の失効と公務員の身分 内申書は県教育委員会に頼まれて出したとしても動機の問題にすぎず、町教育委員会の意思によらないものとはいえないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 破産前の土地による返済と否認権 問題の行為は破産宣告の1年より前なので、破産法84条により同法72条2号の否認権は使えず、二審がこの主張を判断しなくても結論に影響しないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税違反の通告書の書き方 税額計算の誤差はわずかで一部の事実に関するものにすぎず、告発や起訴の事実との同一性は失われない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 証拠金なしの信用取引の効力 二審が証拠金の事情を特に判断せず取引を有効としたことに違法はなく、憲法違反の主張も実質は単なる法令違反の主張だとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |