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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 破産で取り戻す金の利息の利率 債権譲渡で銀行が得た金は、反証がなければ商売に使えたはずの金とみて利率は年6分だとし、二審の年5分を改めて差の年1分の支払いを命じた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 決定 | 国鉄職員と共済組合の仕事への贈賄 Aらは国鉄職員の身分で扱っており、公務に従事する者とみなされるので、金品の贈与は贈賄罪になる。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.04.22 福岡高裁 第三民事部 | 選挙ポスターと労働組合の除名 仮に処分の対象になるとしても違反は軽く、解雇に直結する除名は組合の権限の濫用で無効だとして、組合の控訴を退けた。 | — | 岩永 金次郎 |
| 1965.04.21 最高裁第一小法廷 決定 | 古い強盗殺人事件の再審と抗告の方法 特別抗告とみても、中身は証拠の扱いや手続の誤りの主張にとどまり、適法な理由にあたらない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.04.21 最高裁第二小法廷 決定 | 過失致死の罪名変更と起訴内容の変更手続 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.21 高松高裁 第三部 | 証券会社による預かり株の無断売却 信用取引の業務をせず再開の見通しもないのに株券を差し入れさせた点はだます意思があったとし、被害の多さや弁償が約3割5分にとどまる点から刑も重くないとした。 | — | 加藤 謙二 |
| 1965.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 再審訴状の印紙不足による却下 裁判官全員一致の判断だった。 | 却下 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の売掛金の譲渡と詐害行為取消 そう解せば、譲渡が債務の引当てとなる財産に影響しないとは言い切れないとした。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1965.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 菓子店の共同占有と訴額の誤り 金銭の請求は所有権侵害の不法行為による損害賠償を求める趣旨と解され、これを認めた二審に違法はないとして、2人の上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 仲介の解除後の直接取引と報酬 業者が別に挙げた主張は二審で主張も立証もされておらず、二審が関係の条項を適用しなかったのは当然だとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権と併せた代物弁済の契約の解釈 上告側が挙げた過去の判例は、当事者の意思がはっきりしない場合についてのもので、この事件には当てはまらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 新株発行の予見と損害賠償 返還できなくなった時は売却された4月12日で、名義書換の7月11日ではないとするなど、買主の主張をすべて退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 農地転用許可の取消しと売買の解除 条件が満たされないと確定しても取消しはでき、地目変更の登記がされただけで取消しができなくなるわけでもない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 返済期限前の抵当権実行と競売の効力 持ち主の請求を所有権の確認を求めるものと扱った下級審の整理も、裁判の経過に照らして違法ではないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 文書の販売と選挙法の「頒布」 禁止される文書の頒布には、相手の納得の下で相当の代金を受け取って配る販売も含まれる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.16 最高裁第三小法廷 決定 | 外国の国章を覆い隠す行為と除去 記録を調べても、最高裁が特に二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分の裁判と最高裁への上告の制限 上告を憲法違反の場合に限る民事訴訟法の規定は憲法32条に違反しないと、これまでの最高裁の判例を挙げて判断した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得償還請求 手形が支払い確保のために振り出されたとの二審の認定も、証拠から認められるとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 無免許の自動車運送と免許制の合憲性 却下処分が違憲かどうかは判決に影響しないと判断した。刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.04.13 最高裁第三小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |