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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.05.20 最高裁第一小法廷 判決 | 「分け地」と入会地の性格 大正11年頃からの持分売買には名義の取得や担保が目的のものが少なくないとした二審の認定は、証拠に照らして不合理ではなく、違法もないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.05.19 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴後の条文追加と最高裁での主張 このような場合、一審の証拠調べの手続の違法を、最高裁で新たに主張することは許されないと判断した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.19 広島高裁 第三部 | 無断でされた寺の山林の採石契約 登記を備えた組合が完全な採石権を得たので、相続人は採石権を主張できないとして、仮処分決定を取り消し、申立てを退けた。 | — | 松本 冬樹 |
| 1965.05.18 最高裁第三小法廷 判決 | 株券の無断売却と損害賠償の相手 被害者の過失を賠償額で考慮するかは裁判所の裁量であり、二審は被害者の過失も認定していないので違法はない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.05.17 高松高裁 第四部 | 上告手続中の仮処分取消しの管轄 仮処分決定を取り消し、申立ての費用は借家権を主張する側の負担とした。 | — | 浮田 茂男 |
| 1965.05.14 札幌高裁 第四部 | 火薬庫の保安用地の農地買収 買収範囲が不特定との主張は認めず、採草地を農地と誤認した点も無効となるほどの重大明白な欠陥でないとして、残りの請求を退けた。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1965.05.10 仙台高裁 第一刑事部 | 無許可まぐろ漁と会社代表の個人責任 そのため、起訴の内容を会社代表者としての違反に変更することは許されず、個人の違反としては罪にならないとした。追徴もできないと述べた。 | — | 斎藤 寿郎 |
| 1965.05.08 大阪高裁 第一刑事部 | 起訴されていない事故と刑の重さ 懲役5月は重すぎるとして一審の判決を取り消し、改めて懲役3月を言い渡した。 | — | 笠松 義資 |
| 1965.05.07 最高裁第二小法廷 判決 | 同居家族の医院開業と地代の統制 二審判決の「統制令の適用を受けていた」との記載は「受けていなかった」の書き誤りで、理由に不備はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.07 最高裁第二小法廷 判決 | 分筆前の建物登記と土地の買主 借地人が借地権を主張できる以上、地主の承諾を得て又借りした人たちも、買主に又借りの権利を主張できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.06 札幌高裁 | 路面電車の後方で停止する義務 運転者に最も不利な警察官の証言でも、電車の停車時に運転者は既に後端線を越えており、違反の証明がないとして、前の判決を取り消し無罪とした。 | 破棄自判 | 雨村 是夫 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 商品取引所の準則違反と取引の効力 準則3条は訓示的な規定で、同条の書面が本当に作られ差し入れられたかどうかは、取引の効果を左右しないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 偽証の告訴だけでは再審を開けない 偽証で告訴していても、高裁の審理終了までに要件を備えたと証明しない限り、再審の訴えが退けられるのは当然だとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 証券外務員の株券売却と会社の責任 被害者の過失を考えて賠償額を減らすかどうかや減らす範囲は、事実を調べる裁判所の裁量に属し、二審が算出した額は違法ではない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 預けた株券が返せないときの約束 約束の有無は株券引渡請求などの結論に影響するため、貸金請求の部分を除いて判決を破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 入札談合と「公正な価格を害する目的」 裁判が遅れて憲法の趣旨に反する結果となっても判決を破棄する理由にならないとの判例を維持した。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 密輸時計の転売と追徴 第三者が事情を知っていても、没収が事実上できなければ追徴を科すべきで、第三者の裁判参加も不要だ。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の競売と敷地の賃借権 取壊し前提の価格で競売されたなどの特別な事情は、元の所有者が主張し証明する責任を負う。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 取り壊した建物の登記の流用 登記簿の表題部を新建物の構造や坪数に合わせて変更していても、その登記の効力は認められないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の取りこわしと借家の解約 解約申入れの日が主張と認定で違っていても、申入れの有無について主張と異なる認定をしたことにはならないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |