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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 担保の借室権での代物弁済と否認権 ただし、借室権の時価と弁済額との差額は他の債権者を害しないとはいえないとした。担保契約そのものが否認されるべき場合も別だとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.06.25 最高裁第一小法廷 決定 | 船長の燃料検査と賄賂 船長は船の最高責任者で航海の安全に一切の責任を負うから、これらは職務に密接な行為だとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 証言を退けるときの理由の示し方 二審は828坪の土地に108坪が含まれると認めていることが判決文から明らかで、理由が不十分との主張は前提を欠く。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人が権限を越えて振り出した手形 支払場所が受取人の自宅で、満期に受取人がそこで手形を持っていれば、支払いの請求は適法にされたといえ、満期の翌日から遅延損害金が生じる。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡した8歳児の将来の収入の賠償 扶養家族の生活費や遺族が免れた扶養費は賠償額から差し引かないとした。遺族の監督上の過失を認めなかった二審の判断も是認し、残りの上告は退けた。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1964.06.24 最高裁大法廷 判決 | 子どもの不注意と賠償額の減額 被害者らは健康な小学2年生で、学校や家庭で交通の危険を十分に注意されていたので、物事を見分ける知能があったと認めた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚判決と親権者の指定 二審は民法770条1項1号で離婚を認めたのであり、同条2項によるとの主張は判決の読み違いだとして上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 不法に伐採された立木の損害額 所有者が適正な時期より前や後に伐採したと思われる特別な事情があれば別だが、本件で業者はそのような事情を主張していないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.06.22 東京高裁 第七刑事部 | 電柱への無許可のポスター貼り 共済会は電電公社との契約で電柱を広告に使わせる独占的な権利を持ち、電柱を管理している。管理権の内容は明らかで、その侵害もあると判断した。 | — | 三宅 富士郎 |
| 1964.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金業者の貸付けは商事か そのため本件の貸付けは商事ともいえず、これを前提とするBの主張は採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 消防署の命令と借地の使い方違反 地主の明確な拒否を押して建てた以上、消防署の命令があったとしても違反の違法性は消えないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 競売後の借家と敷金の引き継ぎ 買受人は貸主の立場を引き継ぐので、前の貸主への賃料の滞納がない限り、敷金に関する関係も当然に買受人へ移る。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.19 札幌高裁 第四部 | 借地上の二棟の一方が朽ちた場合 借地上の二棟のうち一棟が朽ち果てても、もう一棟が朽ちていなければ、特別の事情がないかぎり、朽ちた建物の敷地部分の借地権も消えない。 | — | 臼居直 道 |
| 1964.06.19 東京高裁 第九刑事部 | 海上保安官の捜査と起訴の効力 捜査権のない者が作った供述調書でも偽造でなければ、被告人側の同意で証拠にできる。同意があった本件では、一審は有罪無罪の中身を判断すべきだった。 | — | 岩田 誠 |
| 1964.06.18 最高裁第一小法廷 決定 | 記名だけの弁護人選任届の効力 憲法違反をいう点も実質は法令違反の主張で、残りも法令違反や刑の重さの主張であり、上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.18 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の面積の確定と現地の検証 道路の幅の認定や錯誤の主張を退けた二審の判断にも違法はないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.18 最高裁第一小法廷 判決 | 損害賠償と示談・公知の事実の主張 示談が成立した事実は認められないとした二審の判断は証拠から納得でき、判断の漏れや理由の不備はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.18 最高裁第一小法廷 判決 | オルガンの物品税と運賃の課税 課税の基準となる出荷時の価格とは通常の取引での適正な市場価格をいい、オルガン2台を各2万4千円で計算したのは正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 決定 | 公職選挙法の「頒布」の意味 記録を調べても、最高裁が自ら二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の意見だ。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 決定 | 売春防止法の法人処罰の要件 法人を処罰するには、代表者や従業者が業務に関し違反行為をしたと証明されれば足り、行為者の処罰は要件ではないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |