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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 決定 | 売春防止法12条と法の下の平等 「売春させる」にはある種の支配関係が必要だとする判例に、二審の判断は反しないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 国が認可した運輸約款と裁判所の判断 二審判決に道路運送法12条の解釈と適用の誤りはなく、上告の主張は独自の見解だとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡後も続く貸金取立ての委託 妻子がいるのに送金先を甥にしたのは特に異例ではなく、その理由を示さなくても二審判決に不備や矛盾はない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義が違う建物の競売と所有権 二審の説明に問題があったとしても、買主を所有者とした結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 「PEACOCK」商標と文房具の類似 墨汁を除いても、文房具は書くことに結びつき同じ店で売られ、同じ業者の商品と誤認されるおそれがあるとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.06.16 東京高裁 第十刑事部 | 買収資金の受け取りと配布の罪 両方の罪を認めた一審判決は法律の適用を誤ったとして破棄し、Aを懲役4月・執行猶予2年、B、C、Dを各罰金2万5000円とした。 | — | 加納 駿平 |
| 1964.06.15 広島高裁 岡山支部 第九民事部 | 満期後に譲られた融通手形の支払義務 満期後の譲渡でも、この反論が通るのは無償で譲られた場合に限られる。本件の持ち主は対価を払って取得したので、振出人は支払を拒めない。 | — | 柴原 八一 |
| 1964.06.15 大阪高裁 第九民事部 | 鉛筆書きの約束手形と書き換え 手形の譲受けは自分の債権回収が目的で、訴訟目的の不当な譲受けを禁じる信託法11条に違反しないとし、経営者が売掛代金を引き受けたとの主張は退けた。 | — | 平峯 隆 |
| 1964.06.12 最高裁第二小法廷 決定 | やくざの親分の地位と差別の禁止 手続違反、事実誤認、判例違反、量刑不当の主張なども、適法な上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 元代表取締役が出した手形と会社の責任 審理で民法112条の表見代理と説明されていても、裁判所は当事者の法的見解に縛られず、商法262条で判断できる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 詐害行為の取消しは訴えが必要 意思表示による取消しを定める民法123条や、訴えか反論で行うと定める破産法76条の否認権とは、規定が異なるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.11 最高裁第一小法廷 決定 | 有印公文書偽造罪が成立するか 第一審が認定した行為の一部を有印公文書偽造罪にあたるとした東京高裁の判断は、正当だとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.06.11 最高裁第一小法廷 判決 | 大石を基点にした山林の境界 立木の所有権を失ったのは少なくとも相手の過失によると下級審が認定したことは、判決文から読み取れる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.06.11 大阪高裁 第七民事部 | 新株の買取引受と株主総会の決議 株主の請求を退けた一審の結論は相当だとして、理由の部分では控訴を棄却するとした。ただし、主文には一審判決を破棄し差し戻すと書かれている。 | — | 小野田 常太郎 |
| 1964.06.10 福岡高裁 第三民事部 | 審査請求中の取消訴訟の出訴期間 裁決がまだない本件では、所有者はいつでも処分の取消しを求める裁判を起こせる。 | — | 岩永 金次郎 |
| 1964.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 無許可の農地売買と宅地化後の効力 この判断は買主に土地を占有する権利があるかどうかに左右されないとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判を起こせば売買予約の催告か 事情が変わったという主張は二審でしておらず、二審が確かめなかった責任もないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.06.08 東京高裁 第五刑事部 | 殺害後に持ち去った被害者の物と窃盗 持ち去られた物は女性が暮らしていた部屋にそのまま置かれ、外から見れば一般に女性が所持していると見える状況だったと指摘した。 | — | 小林 健治 |
| 1964.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 従業員Dの加害と会社の賠償責任 判断の参考として、昭和39年2月4日の最高裁第三小法廷判決を挙げた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 証言拒否への過料と刑罰の併科 両方を科せるとする規定は憲法31条、39条後段に違反しない。これは過去の最高裁判例の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |