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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 上告判決への再審と証拠の偽造 偽証や偽造の主張は控訴判決の証拠に関するもので、上告判決はその証拠で事実認定していないから、再審の理由にならないとした。 | 却下 | 奥野 健一 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の転用許可が失効した後の再申請 失効が医師側の事情によるものでも結論は変わらない。また、この代わりに土地を渡す約束は公序良俗に反せず無効ではない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審での訴えの変更と判決の主文 二審判決を破棄し、被告に30万円と昭和35年4月27日以降の年5分の金員の支払を命じた。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 住居侵入の罰金が法定の上限超え 罰金を完納できない場合は、250円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反と公民権停止の宣告 停止を公開の法廷で言い渡さなかった点の違憲の主張は、前提を欠き採用できないと1960年の判例に沿って退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 戸籍訂正なしで父子関係を否定 戸籍を訂正した後でなければ父子関係を否定できないとの主張は、独自の見解だとして採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 遺贈された不動産と登記の要否 競売申立ての記入後に遺言執行者が選ばれても、債権者の「第三者」としての立場は変わらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.05 最高裁第一小法廷 判決 | 調停中の裁判と期日変更の申請 調停の申立てが続いていることは顕著な理由にあたらない。調停中に裁判を止めるかどうかは裁判所の裁量に委ねられているとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.03.05 最高裁第一小法廷 判決 | 無免許運転の二重処罰と非常上告 このような略式命令は違法で被告人に不利益なことが明らかであり、非常上告には理由があるとした。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1964.03.05 最高裁第一小法廷 決定 | 県職員への贈収賄と職務の範囲 県職員が事業主体に業者を紹介・推薦する行為は、行政指導として職務と密接に関係する行為だとした判断も正しいとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.03.05 福岡高裁 第二刑事部 | 追い越しの右側通行禁止と憲法 まれな例外をいちいち認めると規制の働きが損なわれ、運転者の瞬間的な判断に任せれば衝突の危険も増す。禁止で生じる不便より、守られる安全の方が重要だ。 | — | 岡林 次郎 |
| 1964.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 手形を受け取った人への支払い拒否 手形の譲渡の当事者でない者は、FとD社の関係を理由に手形金の支払いを拒めないと判断した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収計画の取消しと二重の計画 申請書の所有者の記載に誤りがあっても、土地が確認でき買収に適した土地なら、申請は無効にならない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 豆類の売買の不履行と特別な損害 上告の理由は、独自の法律的見解や二審判決に影響しない事情を述べるだけで、採用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と憲法 権利の停止は刑罰ではなく処刑に伴う法律上当然の効果で、公開の法廷で宣告しなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 従業員の脱税と事業主の刑事責任 従業員の違反を証拠で確定し、それを基礎に合理的な根拠で過失を推定した以上、証拠によらない有罪認定ではないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 臨時免許状の失効と教員の失職 免許状なしの任用は、当時の法律で仮免許状を持つとみなされたためで、今も免許状なしで働ける根拠にならず、助教諭も教員に含まれるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.03.03 東京高裁 第八民事部 | 名義を貸した娘婿の抵当権設定 娘婿が実印、印鑑証明書、権利証を示すなどしていたので、銀行と個人が持ち主に確認しなくても、代理権があると信じたことに過失はない。 | — | 村松 俊夫 |
| 1964.02.29 大阪高裁 第五民事部 | 担保の機械と占有改定の例外 新会社の実態は旧会社の延長にすぎず、代表者も借入れと担保の提供を了承していたから、貸主の担保権取得を認めても取引の安全を害さないとした。 | — | 加納 実 |
| 1964.02.29 東京高裁 第三刑事部 | 選挙の買収と事前運動の公訴時効 本件には重い現金提供の罪の1年の時効が適用され、犯行から起訴まで1年たっていないので、時効は完成していない。 | — | 渡辺 好人 |