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判決裁判所結果裁判長
1963.11.07 最高裁第一小法廷 決定上告棄却判決の訂正申立て

裁判官全員一致の意見で、訂正の申立てを退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1963.11.07 最高裁第一小法廷 決定上告棄却判決の訂正申立て

刑事訴訟法417条1項に基づき、裁判官全員一致で申立てを退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1963.11.07 最高裁第一小法廷 判決仮処分の公示と立木の所有権

欠席した当事者に言渡し日を改めて通知する必要はなく、仮処分の効力を認めない以上、証人調べも不要だった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1963.11.05 最高裁第三小法廷 判決表紙用生地の裁断と相殺の主張

これらを調べず、十分な理由も示さないまま相殺の主張を退けたのは、審理不足と理由の不備で違法だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 垂水 克己
1963.11.05 最高裁第三小法廷 判決運送品の誤引渡しと不法行為責任

確認を怠って誤って引き渡した係員に過失を認め、不法行為の成立も認めた二審の判断は正当だとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1963.11.05 東京高裁 第八民事部上告理由書の提出先の誤り

書面は期間内に出されなかったものとして中身を判断せず、上告を却下した。上告審の費用は上告した側の負担とした。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1963.11.05 東京高裁 第四刑事部売春防止法の再度の執行猶予と保護観察

改めて懲役6月とし、判決確定の日から2年間執行を猶予したうえ、その間保護観察に付した。訴訟費用は全部本人の負担とした。

東京高裁 第四刑事部
— 藤嶋 利郎
1963.11.01 最高裁第二小法廷 判決競売で土地を買った人の明渡し請求

長年の店舗兼住居として生計を支えてきた事情を買受人が競売の際に知っていたとしても、この結論は変わらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.11.01 最高裁第二小法廷 判決キャップ付き牛乳びんの考案の新規性

出願人が強調したひだの構成に特段の差はなく、熱接着の時期に関する高裁の説明は念のためのもので結論に関係しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.11.01 最高裁第二小法廷 判決不在中の不動産管理と収益返還の時効

確認を求める土地は判決の記載と図面で十分に特定でき、地番の表示は必ずしもいらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.11.01 最高裁第二小法廷 判決山林の買収と所有者の取り違え

主張された程度の面積の誤認でも無効とはいえない。処分が法令に違反しても、直ちに権利の濫用や無効になるわけではない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.11.01 最高裁第二小法廷 判決土地を惜しんだ売主の契約解除

実質的な意味を失った移転期限に遅れたことを口実に契約を破棄するのは不当で、認めれば買主に著しい損害が出るとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.11.01 最高裁第二小法廷 判決借家の解約申入れと正当な理由

借家法1条の2の適用に誤りはないとして、借主の主張を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.10.31 最高裁第一小法廷 判決競売後も続く転貸の承諾

取得の原因が売買でも強制競売でも結論は変わらず、転貸承諾の特約は買受人にも主張できる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1963.10.31 最高裁第一小法廷 判決別会社への貸金請求と商号の続用

貸主側の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難、独自の見解などにすぎず、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.10.31 最高裁第一小法廷 判決本心でない贈与と建物の名義

社員の側の主張は、二審に任された証拠の評価と事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1963.10.31 最高裁第一小法廷 判決自営旅館の敷地と地代の統制

旅館営業の許可がなかったことを前提とする主張は、二審で許可の有無が主張されておらず、上告の理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1963.10.31 最高裁第一小法廷 決定往復葉書の配布と選挙法違反

もう一つの違憲の主張も、実質は独自の想定に基づく法令違反の主張にすぎず、上告理由に当たらない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下飯坂 潤夫
1963.10.31 最高裁第一小法廷 決定凶器を準備した集合と暴力行為の罪数

二審が認定した事実のもとでは、兇器準備集合と暴力行為等処罰法違反を併合罪とした判断は相当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1963.10.31 最高裁第一小法廷 決定人絹の清算取引の所得と税金

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾

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