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判決裁判所結果裁判長
1963.11.14 最高裁第一小法廷 判決上限を超えた住居侵入の罰金

被告人を罰金2500円とし、払えないときは1日250円に換算して労役場に留置するとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 長部 謹吾
1963.11.14 最高裁第一小法廷 判決隣の土地へはみ出した借地上の建物

借地権が消えた後に建物を買った人には、地主側に建物の買取りを求める権利はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1963.11.13 福岡高裁 第二民事部税の差押えと銀行の預金相殺

差押え時に双方とも期限前でも、貸金の期限が預金より先に来るなら相殺できる。差押えで期限が来るとの銀行取引の特約も、国が知って差し押さえた以上主張できる。

福岡高裁 第二民事部
— 池畑 祐治
1963.11.12 最高裁第三小法廷 判決山林の境界争いと盗伐の告訴

松一本の盗伐と大量盗伐の告訴では内容も取調べの苦痛も違う。不当な告訴をしたAに賠償義務があるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1963.11.12 最高裁第三小法廷 判決転売先への農地許可申請の合意

権利がすでに移っている場合の中間省略登記の合意とは同じに扱えないとして、二審の判断を破棄し、買主の控訴を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 河村 又介
1963.11.12 最高裁第三小法廷 判決放火未遂と窃盗の刑の言い渡し方

二審は一審判決全部を取り消して一個の刑を言い渡すべきで、別々の刑にしたのは刑法47条に反する。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 垂水 克己
1963.11.12 最高裁第三小法廷 判決飲酒運転と事故による傷害は別の罪

車を壊してそのまま立ち去れば、一般に道路の危険防止や交通の安全が妨げられるおそれがあるので、加害者には必要な措置をとる義務があるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1963.11.12 大阪高裁 第六民事部家屋明渡しの強制執行と再度の異議

条件が満たされて明渡しの権利が発生したかどうかも前の裁判の判断対象に含まれ、判決の主文の文言にかかわらず拘束力が及ぶ。

大阪高裁 第六民事部
— 岡垣 久晃
1963.11.12 大阪高裁 第六民事部相続放棄した娘と訴訟の引継ぎ

貸主の当初の訴えは適法なので却下せず、引継ぎの申立てを退けて二女を手続から外し、正しい引継ぎ手を探して審理を続けるため京都地裁に差し戻した。

大阪高裁 第六民事部
— 岡垣 久晃
1963.11.09 名古屋高裁 第三部母と紛らわしい子の名の出生届

父の名にふりがなを付けた長男の届出が3年前に受理されていても、それ自体が違法で今回の届出は適法にならないとして、父の不服を退けた。

名古屋高裁 第三部
棄却 坂本 収二
1963.11.08 最高裁第二小法廷 判決家賃不払いと催告なしの契約解除

二審が特約の存在に争いがないと認定したとの主張は、二審はそう認定しておらず、前提を欠くとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.11.08 最高裁第二小法廷 判決借家の無断工事と現状変更禁止の特約

事実関係全体からみて、契約の解除は信義則に反しないとした。鑑定や検証を経なくても、必要な修理を超えたと判断できるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.11.08 最高裁第二小法廷 判決立木の転売と委任解除後の背任罪

二審は委任の趣旨を明確にせず審理を尽くしていないとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1963.11.08 最高裁第二小法廷 決定略式命令の告知と謄本の送達

略式命令の謄本が適法に送達されれば告知がされたことになるとした東京高裁の解釈は正当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1963.11.08 最高裁第二小法廷 決定町会議員の収賄と職務の範囲

工事の際に随時監督に当たった行為も、専門委員または町会議員の職務と密接に関係するとした二審の判断を正当とした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1963.11.08 最高裁第二小法廷 決定盗品の運搬と配偶者の刑の免除

盗品に関わった犯人どうしが配偶者であっても刑を免除すべきでないとした二審の判断は、正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1963.11.08 札幌高裁 第四部調停の記録の書き換えと建物明渡し

直した内容による登記はAの意思に基づくとは認められない。新しい所有者は、債権者の会社の仮登記の順位を主張できない。

札幌高裁 第四部
— 川井 立夫
1963.11.08 広島高裁 第三部競売公告の土地表示と実際の違い

裁判所に公告前の現況調査や実測の義務はなく、買受けを望む人が記録の閲覧や現地の確認で実際の価値を自ら調べるべきだ。

広島高裁 第三部
棄却 松本 冬樹
1963.11.07 最高裁第一小法廷 判決再建計画による工場の明渡し

二審は元の会社と新会社を法律上同じとしたのではなく、新会社の設立登記が済んでいなくても認定は変わらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1963.11.07 最高裁第一小法廷 判決鉱業権の譲渡と相続した借金

80万円は出資ではなく経営資金の借入れだとする二審の認定を認め、任された者の借入れは他の共有者も負担分に応じて負うとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾

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