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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.10.22 最高裁第三小法廷 決定 | 未払事業税などの損金算入 原審が確定した事実の下では、未払事業税などを当該事業年度の損金に入れなかったのは正当だとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.10.22 最高裁第三小法廷 決定 | 製造場の移転と物品税の申告義務 製造者側が引いた判例は、物品1個ごとの申告を不要とする趣旨で、今回の解釈には適切でないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.10.22 最高裁第三小法廷 決定 | 事前の選挙運動の禁止と公民権停止 事前運動の禁止が憲法に反するとの主張は、確定した事実に沿わない前提に立つもので、適法な上告理由に当たらない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.10.18 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の所有権確認と二審にない主張 指摘された証拠は持ち主自身が二審で申出を撤回したものなので、裁判所の審理の進め方に不備はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.18 最高裁第二小法廷 判決 | 消防署の敷地を見込んだ土地売買と勘違い 上告した側が挙げた昔の判例(大審院の判例)は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.18 最高裁第二小法廷 判決 | カタログ配布と権利範囲確認審判の利益 販売の意図が推測できれば、製作の具体的な計画があったかどうかにかかわらず、相手方には審判を請求する利益があるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.18 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士懲戒の再審請求と裁判所への訴え 懲戒しない場合に裁判所へ懲戒を求めることは許されないが、権利を侵された人に救済方法がないわけではなく、憲法違反の主張は前提を欠く。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 警察課長射殺事件と又聞きの証拠 又聞きかどうかは、証明する事実を話し手が直接知覚したかで決まる。元の話し手が特定の2人のどちらかというだけでは、証拠から除かれないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.10.17 大阪高裁 第三民事部 | 差押えの黙示解除と税金の時効 滞納税の時効は遅くとも昭和26年末から再び進み、昭和31年末に当然に消滅したので、昭和34年に払い過ぎの分を滞納税に充てたことは効力がないとした。 | — | 宅間 達彦 |
| 1963.10.16 福岡高裁 第二民事部 | 農地競売の資格証明の却下と裁判 申請人には耕作の余力があり、農地までの交通にも支障はなく、農業生産が下がるとはいえない。買受けの要件を満たすので、却下は違法として取り消した。 | — | 池畑 祐治 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 調停の申立てと訴訟の中止 住人は期日に出頭せず、建物の所有権取得も主張していないので、裁判所が確かめる必要はなかったとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 委任状の未提出と控訴審の欠席 高裁が三審制を無視し弁護士の職責を軽んじたとの主張は独断で、違憲の主張も前提を欠き採用できない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 破綻の責任がある側からの離婚請求 そのため離婚請求は許されず、同じ趣旨の二審判決に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 建物明渡しと事情変更の主張 先に登記する約束を相手方が裁判で認めたとの主張は、記録上認められないとした。民法1条違反の主張も、理由がないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判官の転任と判決の成立 買主は控訴人ではなくEだとした二審の判断は証拠に照らして相当で、上告の主張は証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 与信枠を超えた貸付と保証人の責任 この保証はDの一切の債務に及ぶと約束されていたことも、支払義務を認める理由になった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙犯罪と公民権停止の合憲性 権利停止の扱いに地域差があっても、それだけで憲法違反とはいえない。配布先からさらに広く配られる状況があり、頒布に当たる。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の境界の裁判と控訴審の判断 二審が認定した線は、どの部分が両地の境界か北西端が不明で、理由が不十分だ。不服申立てがないとして一審判決を変更しなかった点も誤りだ。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 寺院の設立と借地契約の解除 賃料については、値上げの合意や、時期と金額を明確にした増額請求の主張があったとは認められないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義の推定と前の名義人 売渡証書は登記済の記入があっても私人が作った文書のままで、占有当初に過失がなかったとも認められない。 | 棄却 | 垂水 克己 |