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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.10.14 最高裁第一小法廷 決定 | 忌避却下決定への異議申立て そのためこの申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.10.14 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判官忌避却下決定への異議 今回の異議申立ては法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.10.14 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁の忌避却下決定への異議 そのため今回の異議は法律上不適法だとして、裁判官全員一致で申立てを棄却した。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.10.14 東京高裁 第九民事部 | 競売公告に執行吏の氏名がない場合 公告に執行吏の氏名・住所がなくても、担当は競売裁判所所属の執行吏と自明で誰にも不利益がなく、日時・場所と違い公告は有効だ。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1963.10.12 東京高裁 第二民事部 | 公立学校教諭の宿直と労働時間 宿直の許可で労働時間の規定だけを外す施行規則23条は、労働基準法41条に基づくと解され、同法32条にも憲法27条にも違反しないとした。 | — | 大場 茂行 |
| 1963.10.11 最高裁第二小法廷 決定 | 競売開始への異議と不服申立ての行き先 この抗告は東京高等裁判所が扱うべきものだとして、事件を同裁判所に移送した。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1963.10.11 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審の事実認定のやり直しと判例違反 その他の主張も事実誤認などで適法な上告理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を全員一致で退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.10 最高裁第一小法廷 判決 | 出張所長の名称と会社の責任 これと同じ二審の判断は正当であり、貸主の主張は独自の見解にすぎないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.10.10 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の移転登記と倉庫の明渡し時期 合意解除はなかったとの認定や、双方の義務が同時履行の関係にないとの判断に誤りはないとし、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.10.10 最高裁第一小法廷 判決 | 後見監督人の代理と取消権 事実認定への不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.10.10 最高裁第一小法廷 判決 | 売買予約と債権者を害する行為の時期 害する行為かは予約の時点で判断すべきで、本契約時点の事情で認めた二審は誤りだとして、審理のやり直しを命じた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1963.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の裏書と借金の保証 保証契約がなければ裏書の原因がなくなるとの貸主の主張は退けた。振出人の手形上の支払を担保する趣旨の裏書なら、原因を欠くとはいえないからだ。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 廃業した工場の名前で出された手形 二審は納得できる理由を示さずに商法23条の主張を退けており、判断に漏れと理由不足の違法がある。 | 破棄差戻 | 垂水 克己 |
| 1963.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 「公司」の法人格と酒代の支払い 個人名義の営業届出に加え、異議なく一部を支払い猶予も求めた事実から、個人を経営者とした認定を是認した。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 整備工の試運転と会社の賠償責任 車の持ち主が整備工に車を渡すときに領収書を取らなかったことなどは、過失にあたらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.10.08 最高裁第三小法廷 決定 | 告訴状の放置と付審判請求 申立人の意見を聞かなかった措置は違法でなく、憲法違反の主張は前提を欠き、実質は訴訟法違反の主張だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 旅券の出国証印と海外渡航の自由 旅券法の規定も公共の福祉のための合理的な制限で、証印の規定は国民を困らせるものではないから、憲法13条違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記の効力と建物の明渡し 本登記の有無を確かめずに明渡しを認めた二審には誤りがあるとして、明渡しを命じた部分を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | その他 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.10.07 名古屋高裁 第二部 | 執行文を債権者が代わりに申請 本件の申請は、手続の中の個々の行為ではなく一連の強制執行の申立てにあたり、代わりに行える。ただし会社の資力不足などの要件が備わっていることが必要だ。 | — | 県宏 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記の仮処分命令の有効性 二審判決の理由は十分に納得でき、理由に食い違いがあるとの主張も独自の見解で採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |