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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 二審で主張のない手形の取締役問題 二審は空欄の補充で手形が有効になったとは判断しておらず、その点を責める主張は前提を欠くとした。証拠の評価への非難も退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 共同相続した不動産の無断登記と持分 遺産分割と代理の主張を認めなかった二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 前渡金返還と訴訟費用への不服 そのため費用負担が違法だという主張は採用できず、その違法を前提とする憲法違反の主張も退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収令書の到達と小作地の認定 所有者が耕作せず他人が開墾・耕作していた本件では、小作地と誤認しても買収を無効とするほど重大で明白な欠陥ではないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 口頭の明渡し承諾と又貸しの返還義務 借主は家屋を返すまで賃料相当の損害金を貸主に払う義務があるとし、同じ結論の二審判決を正当として借主の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.04 最高裁第一小法廷 決定 | 下飯坂裁判官の忌避申立て この結論は、裁判官全員一致の意見だった。 | 却下 | 横田 喜三郎 |
| 1963.10.04 最高裁第一小法廷 決定 | 下飯坂裁判官の忌避申立て 下飯坂裁判官がこの事件で不公平な裁判をするおそれがあると認められる事情は、何もないと判断した。 | 却下 | 横田 喜三郎 |
| 1963.10.04 最高裁第一小法廷 決定 | 下飯坂裁判官の忌避申立て 申立てには理由がないとして、裁判官全員一致の意見で退けた。 | 却下 | 横田 喜三郎 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 新株の証拠金流用と取締役の責任 会社は無資力で返済できず、出資者は同額の損害を受けたので、副社長の行為と損害の間には相当な因果関係があるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | タイヤの商標と自転車 似た商品への禁止権を広げすぎると他者の営業の自由を不当に制限しかねず、自転車をタイヤに似た商品とするには詳しい説明が必要だとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1963.10.04 広島高裁 岡山支部 第二部 | 倒産直前に受け取った未払い給料の返還 2人にそれぞれ5万円と遅延損害金の返還を命じた。配当で結局本人に戻る場合があっても、その調整は破産管財人の判断に任されるとした。 | — | 柴原 八一 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 判決 | 登録実用新案の新規性 その分野の技術者なら誰でも簡単に実施できる以上、新しい考案とは認められないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 判決 | 土地明渡しと公平な裁判所 二審は所有者の主張の範囲内で判断しており、貸借の解約で負担のない所有権に基づく明渡し請求を認めた点に違法はない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 判決 | 無効な手形に裏書した人の責任 裏書の効力は他の手形行為の無効と関係がなく、権利のない者からの取得を前提とする主張は失当だ。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 判決 | アカハタ差押えと占領下の命令 差押えは命令に基づく直接管理の方式で行われ、命令が降伏条項実施の範囲外と極めて明白ともいえないので、義務としての行為で違法性はない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 判決 | 行政処分の無効と民事訴訟 相手方の所有権取得は第三者に主張できる要件を備えており、公売処分の有効・無効に左右されないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 決定 | 抵当権付きの自分の建物の解体 根抵当権が付いていると知りながら自分の建物を完全に解体した行為を、建造物損壊罪とした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 決定 | 自転車競技の勝者投票に似た行為 事実の誤認、訴訟手続の違反、実質的に刑の重さを争う主張は、いずれも法律が定める上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 判決 | 無尽会社の貸付と法律違反の効力 貸付を独立の業務として繰り返していた証拠はなく、兼業禁止にも触れないとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.10.03 名古屋高裁 第四部 | 一緒に裁かれた被告人の供述と再審 新証拠とされた診断書などは、Aの低知能や精神錯乱の疑いを示すだけで、本人の陳述書も含め、より軽い罪を認めるべき明らかな証拠とはいえないとした。 | — | 小林 登一 |