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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 委任状の書き損じと訴訟委任の効力 弁護士Eへの委任は無効とはいえず、違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 共同法律事務所の脱退と出資金 出資かどうかの判断漏れは報酬分配の請求にも影響し、判決全体に及ぶとして、二審判決を取り消し東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 特許の審査を急がせる確認の訴え 出願した人の不服は、違憲をいう部分もあるが、実質は単なる法令違反の主張にすぎず、理由がないことは明白だとして上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 相手方が放棄した証人と審理不尽 その他の主張は、二審が認めていない事実をもとに証拠の選び方や事実認定を非難するもので、採用できないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 決定 | 判決結果の通知がないことと上訴権の回復 憲法11条・32条違反の主張は前提を欠き、適法な特別抗告の理由にならないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 決定 | 事実調べなしで重い刑にした控訴審 記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 再発のおそれと賃金差別の禁止命令 会社は調査開始でやむなく遅配を解消したにすぎず、再発の危険があったとして、命令を適法とし上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 取り戻したお金の債権者間の分配 分配の時期や手続を定めた規定がない以上、取り消した債権者に分配の義務はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.10.09 最高裁第三小法廷 決定 | 無申告で複数工場製造の罪の数 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権の登記と実際の食い違い (一)に抵当権がある以上、登記全部は消せず、二審は登記を正す別の請求をする意思を確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。 | その他 | 池田 克 |
| 1962.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 二審を欠席した当事者の答弁書 答弁書は述べたものとみなされており、主張は証拠がないとして退けられたにすぎない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 配当異議から不当利得返還への訴え変更 貸付と抵当権を見せかけとした二審の認定は是認できるとし、訴えの変更について判断の漏れもないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の二重売買と登記の優先 ただし、登記名義の取得について買主らに背信的な害意が認められる場合は別だとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の贈与と知事の許可 訴えの変更を認める判断を、途中の裁判で示すか最終判決の理由で示すかは裁判所の裁量で、判決理由で示しても違法ではない。 | その他 | 池田 克 |
| 1962.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 服役中の勾留日数の刑への算入 算入は刑法21条の適用を誤ったもので、裁判所が自ら調べて判断した。その余の部分には上告の主張がなかった。 | その他 | 池田 克 |
| 1962.10.05 大阪高裁 第九民事部 | 自ら差し出した物の差押えと信義則 代表者はAから預かった物だと述べて案内し、自ら差押えを促したので、仮に会社の物だとしても、差押えを排除する理由にはできない。 | — | 平峯 隆 |
| 1962.10.04 最高裁第一小法廷 判決 | 過大な催告と判決正本の記名漏れ かりに記名がなかったとしても、異議なく受け取って控訴した以上、その手続の誤りを責める権利を放棄したものとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.10.04 最高裁第一小法廷 決定 | たばこの没収・追徴は二重取りか 性質が違う以上、国が両方を取得しても、財政収入の二重取りとはいえないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.10.04 最高裁第一小法廷 決定 | 弁護士法72条違反の上告棄却 残りの主張は法令違反や刑の重さの不満にすぎず上告理由に当たらないが、弁護士法72条の原審の解釈は正当だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.10.03 最高裁大法廷 判決 | 空港で隠した外貨の無許可輸入 外国為替管理法に未遂を罰する規定はないため同法違反は無罪とし、関税法違反のみで懲役10月、執行猶予3年、罰金50万円とした。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |