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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.10.02 最高裁第三小法廷 判決 | 匿名組合契約と出資者の事業参加の意思 会社は資金を借り入れる意思しかなく、出資者の多くも高い配当に着目するだけで、事業に参加する意思がなかった。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.10.02 最高裁第三小法廷 判決 | 電話加入権の譲渡と公社の承認 これと異なる独自の考えに基づく不服は採用できないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.10.02 最高裁第三小法廷 判決 | 地代滞納の解除通知の読み方 会社名の看板や会社振出の小切手での支払いだけで譲渡の黙認を認めるのは早計だとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1962.10.02 最高裁第三小法廷 決定 | 贈収賄事件のまとめての起訴と審理 管轄が同じ事件を併合するか分離するかは一審の裁量で、極端な濫用がない限り違法の問題は生じない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.10.02 最高裁第三小法廷 判決 | 親が子の不動産に付けた抵当権の効力 二審の解釈には誤りがあるが、有効な抵当権だけで全部を競売できたので買受人が所有者となり、子らの請求を退けた結論は正しい。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.10.01 大阪高裁 第九民事部 | 廃業後の支配人の訴訟代理権 残務整理の範囲なら権限が残るとの主張は退けた。認める理由も必要も規定もなく、民事訴訟法85条や商法506条も当てはまらないとした。 | — | 平峯 隆 |
| 1962.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の境界と分筆届の図面の証拠としての重み 売主の代理人と買主が分譲時に境界を定めた事実を図面より重くみても、理由の矛盾や経験則違反にはあたらない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の所有権取得と民法1条 民法177条は第三者が事情を知っていたかどうかを区別しない。所有権の取得に民法1条を適用しなかった二審は当然だ。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 医業類似行為の証明と養成施設 入学志望者が減るなどの不利益があっても事実上のものにすぎず、法律で保護すべき利益の侵害ではないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 電話加入権の値段の決め方 民法248条や不当利得の主張は二審で出された形跡がなく、上告の理由として認めなかった。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.28 札幌高裁 第四部 | 町長出張中に助役がした承諾の効力 一審判決を取り消し、町に30万円と年6分の遅延損害金を貸主へ支払うよう命じた。 | — | 川井 立夫 |
| 1962.09.27 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴理由書の提出期限の通知先 通知書の発送後、被告人に届く前に選任届が出された場合も同じだとし、弁護人に通知しなかった高裁の扱いに違法はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 特定物の現実売買と売主の責任 憲法29条違反の主張は、売主らの債務不履行責任が認められない以上、前提を欠くとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.09.25 最高裁第三小法廷 判決 | 連帯保証人への債務免除の見誤り 債務の免除があれば2社の負担部分について保証人の債務も消えるため、敗訴部分を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.09.24 仙台高裁 秋田支部 | 委任状のない競売の代理申出 100万円の差は債権者や所有者の損害にもなり、委任状も確実に出せたのに申出を退けたのは裁量権の濫用で違法とし、売却許可を取り消した。 | — | 林 善助 |
| 1962.09.24 東京高裁 第一刑事部 | 組合の目的外貸付と背任罪の損害 土地の借地料や敷金だとする主張は、協約書の記載は貸付けを経費に見せかけるものだとして退け、組合の利益を図る目的だったとも認めなかった。 | — | 長谷川 成二 |
| 1962.09.22 札幌高裁 第三部 | 建物の滅失登記の虚偽申請 もとの登記の誤りが発端で、登記も回復され、本人が20万円余りを負担したことなどから、罰金3万円は重すぎるとして5千円に減らした。 | — | 矢部 孝 |
| 1962.09.21 最高裁第二小法廷 判決 | 郵送した書面と証拠の提出 事実認定への非難も、書面の提出を前提とする主張も採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.21 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行振出の小切手による代金の提供 二審で主張していない解除の理由や、二審の事実認定への批判は上告の理由にならないとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.09.21 大阪高裁 第三民事部 | 債権譲渡の不備を主張できる第三者 仮差押えの効力は債務者とその処分の相手方以外には及ばず、銀行から取得者への権利の移転を妨げないとして、抗告を退け、競売を認めない結論を維持した。 | — | 田中 正雄 |