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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 漁協総会の開会取りやめと加入承諾 組合への加入の承諾は組合の意思を決める機関が行うことで、代表者だけではできない。理事会の承諾がなかった者に加入の効果は生じていない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.01.16 東京高裁 第三刑事部 | 選挙文書の頒布と使いの者への手渡し 検察官が追加した起訴内容に基づき、組合幹部に約50人へ配らせた点を頒布と認め、Aを禁錮6月、執行猶予2年とした。他の2人の控訴は退けた。 | — | 山本 謹吾 |
| 1962.01.13 大阪高裁 第八民事部 | ビル管理人が受け取った裁判書類 6月26日に出した上告理由書は期間を過ぎており、上告を却下した決定は正当だとして、抗告を退けた。 | — | 石井 末一 |
| 1962.01.12 最高裁第二小法廷 決定 | 変造した預金通帳での払戻請求と詐欺 その他の主張は法令違反や事実誤認をいうものにすぎず上告理由に当たらず、職権で二審判決を正す事情もないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.12 東京高裁 第二刑事部 | 売春の場所を提供した者の範囲 客に部屋を提供しても旅館側の占有は失われない。売春と知って芸妓を呼び、寝具まで用意させており、知らない間の売春とはいえないとした。 | — | 下村 三郎 |
| 1962.01.09 最高裁第三小法廷 判決 | 争う事実を「争いなし」とした誤り その他の不服は、証拠の評価や事実認定への非難、独自の見解による非難にすぎず、適法な上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.12.28 福岡高裁 第二民事部 | 競売物件の転売を受けた者と引渡命令 競売の外で契約により所有権を買い受けた会社に申立ての資格はなく、建物を使う人の賃借権の有無は検討するまでもないとした。 | — | 川井 立夫 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 決定 | 勾留請求の却下と特別抗告 そのため、判例違反という主張は、特別抗告を認める適法な理由にならないと判断した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 決定 | 勾留請求の却下と特別抗告 そのため、判例違反という主張は、特別抗告を認める適法な理由にならないと判断した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 決定 | 勾留請求の却下と特別抗告 そのため判例違反の主張は、特別抗告を認める適法な理由にならないと判断した。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 実況見分調書と自白の証拠としての扱い 原判決は自白の任意性の調査を不要としたわけではなく、調書の任意性と信用性の判断にも誤りはない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の売買予約は成立したか 買主側の主張の一部を判決に記載しなくても、予約の主張を記載し、実質的に判断している以上、違法ではないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 保証書による登記と売買の買主 Bは売買で所有者になったと認定され、登記は実態に合う。委任状に関する主張は原審の証拠評価への非難にすぎない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 内縁破棄の慰謝料と適用する法律 不法行為による損害賠償は原因の発生地の法律によるので、日本法を適用した二審は正当だとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 決定 | 関税法の「輸入」にあたる事例 複数の犯罪事実に証拠をまとめて挙げても、どの証拠でどの事実を認めたか判決文と記録で分かれば違法ではないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 共産党員の解雇と最高司令官の指示 石炭の採掘販売業は、最高司令官の書簡にいう重要産業にあたる。会社の規模にかかわらず、重要産業を営むものとした二審の判断は当然だ。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 親族間の和解と議定書の権利 和解には民法696条が適用され、仮に先代が放棄していなくても、その権利は和解で消滅したとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 勾留請求の却下と特別抗告 主張は原決定の事実認定を非難するものにすぎず、特別抗告が認められる理由にならないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 勾留請求の却下への不服申立て 申立人の主張は原決定の事実認定を非難するものにすぎず、特別抗告の適法な理由にならないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 勾留請求の却下と特別抗告 申立人の主張は原決定の認定を非難するものにすぎず、特別抗告が認められる理由にならないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |