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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 勾留請求の却下と特別抗告 申立人の主張は地裁の事実認定を非難するものにすぎず、特別抗告が認められる理由にならないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 勾留請求却下への特別抗告 主張の中身は地裁の事実認定への非難にすぎず、特別抗告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 超過利息の天引きと代物弁済の約束 有効な元本の範囲なら契約しなかったといえる特別な事情はなく、約束は無効にならないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 公衆浴場の距離制限と知事の裁量 知事は審議機関に諮問して答申を得れば足り、答申に縛られず、二審も諮問と答申の内容を細かく明らかにする必要はない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 放火容疑の誤認逮捕と損害賠償 裁判官の転任だけで評議に不参加とはいえず、転任前に評議を終え判決は成立していたと認めるのが相当で、言渡し手続の主張も退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の明渡しから代金請求への訴えの変更 契約内容や履行、借地権の価格に新たな証拠調べが要り、手続が著しく遅れるので変更は許されないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 封印された預かり品の無断売却 記録を調べても、法律の定めにより二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護士会による告発と審判請求 人権侵害の犯罪と信じる合理的な理由があれば、法に明示がなくても、告発と審判請求は弁護士会の権限に属するとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造手形と時効で消えた売掛金 二審は売掛代金の権利が消えた時に権利が侵害されたと判断した趣旨だと明らかで、理由の不備や矛盾はないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.12.26 東京高裁 第八民事部 | 区画整理の仮換地と借地権 地主Eは貸主の立場を引き継いでおらず請求を退けた。土地を売った地主Aの賠償額は、借地権の価格である76万2千円に減らした。 | — | 村松 俊夫 |
| 1961.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の賃借権と立証の責任 正当な権利だと主張する賃借権の成立を所有者が争う場合、民法188条を使って契約成立の証明責任を免れることはできないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.25 札幌高裁 第三部 | 親族が借りた物の盗みと刑の免除 他人の物を親族が預かっているだけで免除すると、持ち主の権利が無視され、親族の「盗み放題」になり、社会の常識に合わないとした。 | — | 矢部 孝 |
| 1961.12.23 大阪高裁 第五刑事部 | 白タク事件と裁判所の管轄 管轄は手続の問題で裁判時の新法の罰則により決まるため、法改正で地裁にも管轄が生じ、事件の移送は正当だ。 | — | 小田 春雄 |
| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 退職者らの新聞社内デモと団体行動権 そのため、解雇された人に団結権や団体行動権があるかどうかは判断するまでもなく、建造物侵入罪にあたらないとの主張を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 味噌の買主の地位の譲渡と手形金 売主本人の法廷での供述などから見て、決済ずみとの主張があったと二審が判断したことに違法はない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 管理命令への第三者異議の可否 申立人の主張は独自の見解にもとづいて二審判決を非難するものだとして、採用しなかった。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の買主が引き継いだ賃貸借 二審は、買主がDとの合意で借り手との賃貸借契約を引き継いだと認定しており、買主は明渡しを求められないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 出張所長の権限外の債務引受 権限があると信じる正当な理由は、常に本人の行為や不作為に基づく必要はなく、従来の判例を変更する必要もない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得の償還 元の代金債務が残っている以上、利得償還の請求は許されないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 同じ内容の票の扱いと当選無効 同じ内容の票の一方を無効、他方を有効のまま数えたのは著しく不合理だ。得票差は16票で、18票の判断しだいで結論が変わりうるとした。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |