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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 執行猶予付きの刑と恩給の資格 国庫への納金と恩給の権利は別々のもので、原審は納金の返還には触れていないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 公衆浴場の距離制限と既存業者の訴え 既存業者の営業上の利益はたまたま受ける事実上の利益ではなく、法律が保護する利益であり、裁判で争えるとした。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 発行済みの新株と総会決議の取消し 発行前なら差止めの訴えや仮処分の申請ができるので、取消しの訴えが常に却下されるとはいえず、株主の権利が失われるおそれもないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 談合罪の規定と法の下の平等 事実誤認の主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.19 名古屋高裁 第二部 | 別々の手形請求をまとめた訴えと管轄 20万円の請求は元の裁判所で審理できるので抗告を退けた。48万円の請求は管轄がないのに移送しなかった点が誤りで、決定を取り消し東京地裁に移した。 | — | 県宏 |
| 1962.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 養子縁組届の氏名の代書と縁組の効力 憲法違反の主張は前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと解約申入れの正当理由 売買取引の対象が造作ではないとした二審の認定も相当だとした。上告の主張はこの認定を非難するだけで、理由にならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 補充選挙人名簿の違法と選挙の効力 その他の主張は二審で主張も判断もされていない事項であり、上告の理由として認められない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 共有の立木の売却禁止と条例の遡及 条例改正の遡及の当否は別として、売却は告示より後なので、承認の議決が告示前でも売却の効力は左右されず、無効といえないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 農業用動産抵当の任意売却の特約 担保を失わせた分の支払いを免れるという主張を退けた二審の判断は妥当で、民法504条の適用に誤りはない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.01.18 東京高裁 第三刑事部 | 別の裁判の証言と検察官の調書 六人については改めて接待を受けた事実を認め、各罰金2000円と530円の追徴とし、選挙権の停止はしなかった。Iの控訴は退けた。 | — | 山本 謹吾 |
| 1962.01.17 最高裁第一小法廷 決定 | 審判請求をめぐる特別抗告 憲法13条違反の主張もあるが、実質は事実の認定が誤りだという主張にすぎず、特別抗告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 証券会社に預けた株券の返還義務 新株の割当てで顧客が払込金を渡したときは、証券会社が実際に払込手続をしたかどうかに関係なく、その株数分も預かった責任を負う。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃統制の解除と家賃の額 店舗部分の坪数に争いがなかったという貸主の前提も記録に反するとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 連合会の貸付通達と連帯保証の効力 通達を内部規定とした二審に誤りがあっても、2名が役職員かどうかに関係なく保証責任を負うとの判断は正しい。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 義姉への家屋明渡しと権利濫用 弟は執拗な要求や建具の取り外しに及び、裁判で確定した義姉への金銭の支払いもしていなかった。こうした事情全体から濫用とした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 取り壊し途中の建物は不動産か 建物は1950年7月11日以降、法改正で賃料統制の対象外となった。その後の賃料相当額を鑑定で認定した二審に違法はないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 白紙委任状で結ばれた保証契約 持ち主と面識のない貸主は、契約前に本人へ問い合わせるなどの調査をすべきだったのに、これを怠った。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 使わない商号の権利の消滅 商号の権利が消えたとの主張は二審でもされていたと認めた。訴えた会社が二審でしたという別の主張は、した跡が見当たらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 売主の引渡し遅れと損害賠償 買主が責任の発生に必要な事情を主張も証明もしていないのに、売主の責任を認めた二審は、審理が尽くされず理由も不十分だとした。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |