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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.03.11 最高裁第三小法廷 決定 | 証言の食い違いと証拠の選び方 主張は証拠の選び方を非難するものにすぎず、上告できる理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1958.03.11 最高裁第三小法廷 判決 | 密輸の訴訟条件が不明なときの免訴 罰するための条件がそろっているか疑わしいときも、条件がないものとして扱い、刑が廃止された場合にあたるとした。原判決を取り消し、被告人を免訴にした。 | 破棄自判 | 河村 又介 |
| 1958.03.11 最高裁第三小法廷 決定 | 「ささいな罪」という主張の扱い 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.03.11 最高裁第三小法廷 決定 | 食糧管理法違反の上告を退けた決定 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないと判断した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.03.10 東京高裁 第七民事部 | 又貸し相手の締め出しと部屋の取戻し 又貸しの相手が入室を拒み、又貸しの関係を否定しても、民法200条の「占有を奪われた」場合には当たらないとした。 | 棄却 | 藤江 忠二郎 |
| 1958.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | 狭い空き地の提供と信義則 二審が認めた事実のもとでは、Bが15坪の空き地を差し出したことは信義則に反しないとした。その他の主張は事実認定への不満にすぎないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | 占有を取り戻す請求と事実認定への不服 判決の結論を左右することが明らかな法令違反を主張したものとは認められないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の裏書の原因と支払拒否 自分と直接関係のないDと持ち主の間の取引の消滅を理由に支払は拒めないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の贈与と知事の許可の時期 農地がDの主な財産で、妻などの了解がなかったとしても、この事実関係では贈与が社会の道徳に反して無効になるとはいえないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | 受取人欄が空白の手形での支払請求 受取人欄が空白のまま差し出しても無効で、期限の後に空白を埋めても有効にはならない。請求を退けた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | 不在地主の農地買収と無許可の小作 貸し借りが無許可で無効でも、地主が自分で耕さず、自分の意思で他人に耕させている以上、買収の上では小作地とみるべきだとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | だまされてした裁判上の自白の効力 二審はこの主張について判断しておらず違法なので、判決を取り消し、札幌高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.07 最高裁第二小法廷 決定 | 無免許の酒造りと有毒飲料の罪の関係 1つの行為が無免許の酒造りの罪と取締令違反の罪の両方に当たるとした一審の判断は正しく、取締令違反の罪が酒税法違反の罪に吸収される関係ではないと述べた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.07 最高裁第二小法廷 決定 | 免訴後の刑事補償の請求 以上から、請求はすべて退けた。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 「割引」として渡した手形と貸金の請求 以上から不服の申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 定員法による免職と家屋明渡し その他の不服は、証拠の評価や事実の認定という高裁の判断を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 会社名義の手形と40万円の貸金の責任 二審は、手形の振出しが外から見て会社の業務に必要な行為と言えることや、貸した側に落ち度がないことも示しており、違法はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 電車事故で運転士の過失を否定 訴えた人の主張は結論に影響しない法令違反を言うものか、二審が任されている証拠の評価を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 戦時中の経済罰則法と憲法9条 この規則のために、裁判所が事実を争わないよう勧めたり、被告人が不本意に事実を認めたりするとは考えられず、憲法14条違反の主張も前提を欠く。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 名義を借りた建物の登記の取戻し そのほかの主張は、二審の事実の認定や証拠の評価を非難するだけのものだとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |