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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 破綻しかけた夫婦間の贈与の取消し この点は当事者の主張を待たずに判断してよいとした。取消しは権利の濫用だという二審の判断は補足的な説明にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 決定 | 暴力を使った脅しと恐喝罪 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらない。記録を調べても、二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 自白の任意性と供述調書の証拠調べ 仮に証拠調べに欠陥があっても、一審が適切な手続をとったので欠陥は正されており、調書は適法な証拠だ。その他の主張は上告理由に当たらず、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.03.05 最高裁第二小法廷 決定 | 再犯の規定を誤って使った窃盗の刑 今回の犯行はその前科で仮出獄中に行われたもので事情は軽くなく、刑が不当とはいえないため、職権で判決を取り消す場合に当たらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.05 最高裁大法廷 判決 | 戦災地の借地権を決める手続と蒸し返し この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1958.03.05 最高裁大法廷 判決 | 密輸の追徴を所有者だけに命じること 密出国を罰する法令は二審の判決後に廃止されたため、その点は免訴とした。一審と二審の判決を取り消し、改めて懲役4月(執行猶予3年)と罰金を言い渡した。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1958.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 寺の師弟関係の終了と退去 憲法違反という主張も、実際には法律の解釈や事実の認定を争うものにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 調停の建物と後の合意による解決 その他の主張は事実認定や証拠の評価への非難にすぎず、上告の理由にならないので、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 同じ事実で二度出た略式命令 2度目の略式命令を取り消し、その事実については被告人を免訴(有罪・無罪を判断せずに手続を打ち切ること)とした。 | 破棄自判 | 河村 又介 |
| 1958.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 密造酒事件での没収と財産権 没収した物は被告人と共犯者のもので、ほかの人の財産ではない(共犯者も「犯人」に含まれる)。そのため憲法29条違反という主張は前提を欠くとし、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1958.03.04 最高裁第三小法廷 決定 | 有線電気通信の妨害の意味 「有線電気通信の妨害」についての一審の判断は正しいとした。事実誤認という主張も上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.03.04 最高裁第三小法廷 決定 | 密輸出の準備に使った船の没収 ただし、この違法は二審判決を取り消さなければ大きく正義に反するほどのものではないとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.03.04 東京高裁 第六刑事部 | 自動車の無断持ち出しと窃盗罪 事前に合鍵を持ち出し、Aの営業に車が必要と知りながら承諾を求めず翌日未明まで使ったことから、暗黙の承諾の見込みも認めなかった。 | 棄却 | 加納 駿平 |
| 1958.03.03 大阪高裁 第三民事部 | 蚊取線香の引渡場所と買主の義務 転売先がないのに指定を義務とするのは買主に酷だ。売主は受け取りの催告もしておらず、買主に受領の遅れも契約違反もない。 | 棄却 | 田中 正雄 |
| 1958.03.03 大阪高裁 第三民事部 | 蚊取線香の紛争と強迫による手形 覚書の取消しで支払の約束は消滅し、手形は支払の裏付けを失った。そのため一審判決を取り消し、買主の会社の請求を退けた。 | — | 田中 正雄 |
| 1958.02.28 最高裁第二小法廷 決定 | 訴状却下への抗告の東京高裁への移送 決定の全文には主文だけが書かれていて、移送した理由は書かれていない。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.28 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判記録に異議が出たときの手続の更新 証人Aの証言の記録も適法に証拠として調べられたとした二審の判断は正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | 遡及買収と地主の住所の認定 京都の家はほとんど閉めた状態だったなどの事情からすれば、地主が京都の弁護士会に属し事務所を完全には廃していなくても、住所はa村にあったと認められるとして、行政側の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収計画の公告の有効性 二審の推定は事実の認め方として成り立ちうるもので、裁判所の判断の範囲内だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 登記名義人を相手にした農地買収の効力 二審の判決を取り消し、本当の所有者の請求を退けた。 | 破棄自判 | 下飯坂 潤夫 |