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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.01.16 東京高裁 第一〇刑事部 | 免税品の無断譲受けと関税法の適用条文 2号は、正しく関税額が決められた貨物を不正な手段で納めずに輸入する場合をいい、今回は税関が関税額を決められなくした1号の場合に当たるとした。 | 棄却 | 中西 要一 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 無権限の小切手振出しと会社の責任 小切手は偽造にあたるという会社の主張は独自の考えで採用できないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 地主の承諾がない借地権の譲受け 二審が一審と違う事実を認定するときでも、変更した理由を特に説明する必要はないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収計画の無効確認と訴える相手 登記簿上の持ち主である亡くなった父を相手にした計画や、山林か農地かはっきりしない土地を農地とした計画も、それだけで当然に無効とはいえない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 隣り合う2つの借地の契約全体の解除 法律の解釈の誤りや理由の食い違いがあるという借り手の主張を退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納による借家契約の解除 高裁が当事者に主張を確かめる義務を果たさなかったという主張や、憲法違反の主張も認めなかった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 決定 | 常習賭博の判決の書き方 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 決定 | 県の機密費の着服と業務上横領 違法な方法でつくった金でも、勝手に使えば横領罪は成立し、後で穴埋めするつもりや資力があっても変わらない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1958.01.14 最高裁第二小法廷 判決 | 密輸に使われた第三者の船の没収 一審・二審は、船Aの持ち主が密輸に使われることを知っていたかどうかを確かめていない。法律の読み方を誤ったか、調べるべきことを調べなかった誤りがある。 | 破棄自判 | 小林 俊三 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 植林された土地の牧野買収 土地の管理人が会社に代わって賃貸借契約を結んだ事実はないとした二審の認定は正当だとした。牧舎があることだけでは判断は左右されないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1958.01.14 最高裁第三小法廷 判決 | 短い無断転貸による家の賃貸借の解除 貸主が契約を解除したことは、権利の濫用にもあたらないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.01.11 名古屋高裁 第一部 | 裁判上の和解の無効と執行停止 Aの出した資料で執行を止めるべき事情は一応示されており、停止を命じた元の決定は相当だとして、不服の申立てを退けた。 | 却下 | 山田 市平 |
| 1958.01.10 最高裁第二小法廷 判決 | 入札談合と談合金の上乗せ そのほかの不服は事実認定や法令の当てはめへの不満にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.01.09 最高裁第一小法廷 判決 | 売り渡した後の農地への売渡保留の指定 そのため、上告で挙げられた個々の論点を判断するまでもなく、上告には理由がないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 組合の文書の郵便配達と停職処分 行為が違法である以上、5日間の停職は裁量を誤った権利の濫用とはいえないとして、職員の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 代理権のない弁護士の出頭と再審 憲法32条違反などその他の主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 謝礼の支払と土地の賃貸借 管理人Dがお金を損害金として受け取ったとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 自己契約・双方代理の効力 裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.28 最高裁大法廷 判決 | 政令はいつ公布されたか(政令201号) 政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1957.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 調停で決めた家屋明渡しと生存権 高等裁判所は申立人の主張にきちんと判断を示していた。特別上告の手続を定めた規定が憲法に反するという主張も、この事件には当てはまらないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |