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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.12.12 最高裁第一小法廷 判決 | 借地人がいる土地の買主の「知っていた」 売買代金が空き地としての値段と同じくらいだったというだけでは、買主が貸されていることを知らなかったとは認められないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.12.12 名古屋高裁 | 建物収去命令と執行文の欠陥 前の裁判所の法律解釈は誤りで結論に影響することが明らかだとして、抗告を退けた決定を取り消し、事件を岐阜地方裁判所に差し戻した。 | — | 山田 市平 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 家の売買の有無と明渡し請求 売主の言い分は、二審が正しく行った事実の認定を非難するものにすぎない。二審の判断に、理由が足りないなどの違法はない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 鰯の入札代金と買い手の共同責任 証人の証言などは二審の事実認定の妨げにならないとした説明も十分納得できるとし、買い手の主張は判決に沿わない独自の主張だとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 鰯の残代金と取引の共同責任 二審は一つの事実だけでなく多くの事実から共同責任を認めており、証拠からみて十分納得できる。常識的な判断の仕方に反してはいないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災都市の借地権と居住の自由 憲法違反という主張は、実際には条文の解釈への独自の批判にすぎないとし、二審の解釈は正しいとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 逮捕10日後の自白と証拠能力 そのほかの主張は事実認定の誤りなどで上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 鑑定なしで麻薬と認めること 本件では一審で被告人側も麻薬であることを争っておらず、関係者の供述調書などから麻薬と認められるので、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 南西諸島への密輸出と刑の廃止 この判断は1957年10月9日の大法廷判決の考え方に沿ったものだ。このため、弁護人の主張には判断を示さなかった。 | 破棄自判 | 島 保 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 奄美への密輸出入と法改正後の免訴 これは「犯罪後の法令により刑が廃止された」場合にあたる。弁護人の主張を検討するまでもなく、一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした(裁判を打ち切った)。 | 破棄自判 | 島 保 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 利息制限法違反を含む公正証書の効力 錯誤の主張について高裁は証拠にもとづいて否定しており、判断は十分に納得できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 無断転貸が終わった後の契約解除 二審は又貸しがあれば必ず解除できるとしたわけではなく、特別な事情がないかを検討している。信頼を裏切る行為にあたるとした点や、権利の乱用ではないとした点にも誤りはないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 奄美からの密輸品の運搬と刑の廃止 密輸品を運んだ行為も罰せられなくなったので、刑が廃止された場合にあたる。二審判決を取り消し、有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。 | 破棄自判 | 島 保 |
| 1957.12.10 福岡高裁 第二刑事部 | ハンドルだけの操作と自動車の運転 飲酒していても、自ら望んで夜道を約2km運転し、事故直後に後悔の様子を見せたことから、判断力の喪失や著しい低下は認められないとした。 | 棄却 | 藤井 亮 |
| 1957.12.07 大阪高裁 第七民事部 | 連帯債務者への仮差押えと保証金 合計150万円以上の差押えが可能な以上、仮差押えは確定判決の賠償金の回収を守るものといえ、保証を残す理由はなくなった。 | — | 沢栄 三 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 土地明渡し判決への再審の訴え 裁判官全員の一致による判断だ。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 所有権確認の敗訴判決の効力 その他の主張は、証拠の扱いや事実の認め方への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 未墾地買収の不服申立ての期限切れ 買収計画が無効だという主張は、退けた決定を取り消す理由にはならないとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 開墾に適した土地の買収計画 未墾地かどうかは登記簿上の地目ではなく今の状態で判断する。また、所有者が問題視した畑はこの土地の区域外で、今回の買収には関係しないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 事務所長の部下がした取引と会社の責任 当事者が「誰もが知っている事実」だと主張しなくても、裁判所はそう認めて証拠なしで事実を決めてよいとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |