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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 取立てができたら払う約束の手形 Dが、支払いの延期に同意するという書面までEから受け取っていたことも、その裏付けになるとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 履歴書の虚偽記載と懲戒免職 そのほかの主張は、二審が決める事実の認定を非難するものにすぎないとして、取り上げなかった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の無効確認と所有者の資格 所有者でない人には、買収計画の違法を理由に買収の無効確認を求める法律上の利益がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 電信送金の受取人は銀行に直接請求できるか 二審は、電信送金が早く確実に送るための仕組みだという理由だけで判断した。基本の契約の中身も、送金を頼んだ人の意思も調べておらず、審理が足りなかった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.06 最高裁第二小法廷 決定 | 貨車入れ替え作業での制動手の注意義務 弁護人が挙げた判例はこの事件には当てはまらず、そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 終わった強制執行への第三者異議 申立人は期日変更の申請書を出して欠席したが、病気を裏付ける資料はなく、病気欠席を二審に明らかにした跡もない。そのため、知りながら判決したとの主張も退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産引渡請求の上告棄却 上告した側が挙げた過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の代物弁済契約の性質 予約であることを前提にした判例違反などの主張は、認められた事実と合わないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 米の供出割当をめぐる再審の訴え 原告が引いた過去の判例は、最高裁の判決に対する再審の例であり、この事件には当てはまらない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 強迫による国籍回復申請と許可の効力 取消しの訴えは、処分を知ってから6か月以内で、かつ処分から3年以内でなければ起こせない。申立人らの訴えは両方の期限を満たさないため、却下は正当だ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反の大赦と公務員の政治活動 大赦の対象にならない国家公務員法違反については、最高裁が自ら判決をやり直し、Aを罰金2万円とした。 | 破棄自判 | 入江 俊郎 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判を起こした後の手形の裏書の抹消 その理由として、消された裏書は書かれていなかったものとみなすという手形法16条の定めを挙げ、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 決定 | 差し戻された裁判所はどこまで縛られるか そのため憲法76条違反の主張も前提を欠く。残りの主張は事実誤認などの主張にすぎず、上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.12.05 最高裁第一小法廷 決定 | 国鉄職員の資材の横流しと賄賂 資材の保管と出し入れを担当する者には、保管中のレールを勝手に他人へ回してはならない職務があるため、それに関わる賄賂の罪は成り立つ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.12.04 最高裁大法廷 判決 | 占領下の密出国と密輸の免訴 南西諸島は関税法の上では外国とみなされていたが、1952年2月以降は日本の地域とされたため、関税法違反の罪も刑が廃止されたものと扱うべきだとした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1957.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金30万円の請求と担保書類の日付 相殺の主張は、当事者の合意による相殺には当てはまらない民法の規定の考え方に基づくもので、採用できないとし、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 借地上の建物への放火と契約解除の特約 一方で、密集した市街地で借り手が自ら建物に火をつけた場合に解除できるとする部分は有効だとした二審の判断を、正しいと認めた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない建物と土地明渡し請求 借りている人を守ることが近年の法律の大事な方針だとしても、登記のない建物に「建物保護に関する法律」を適用することはできない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 市長が競走会の会長を兼ねることの可否 ほかの争点は判断せずに二審判決を取り消し、福岡高等裁判所でやり直させた。裁判官全員一致の判断だった。 | 破棄差戻 | 小林 俊三 |
| 1957.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 古い土蔵の朽廃と賃貸借の終了 貸した建物が傷んで役目を失ったときは、建物がなくなったときと同じく、契約の目的を果たせない。このため賃貸借は当然に終わるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |