判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.09.17 最高裁第三小法廷 決定 | 戦前の法律の効力と上告理由 そのほかの主張は、審理不足や刑の重さ、事実の誤りをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 記録紛失と公訴時効による免訴・差戻し このような場合は事件を二審に差し戻すという最高裁の先例に従い、恐喝教唆の部分は東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1957.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 登記を命じる判決と売買の日付 二審が一審判決の表現を改めたのは、結論部分の不正確さを正す趣旨にすぎず、違法はないとして、売った側の訴えを退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の買い主が訴訟に加わる方法 建物を買って義務を引き継いだ人が自分から裁判に加わる申立ては認められる。これを退けた二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 高橋 潔 |
| 1957.09.17 札幌高裁 第三部 | 土地改良区の契約書と印紙税 印紙税法の「公署」は都道府県や市町村などの地方公共団体に限られ、土地改良区は法改正の前も後も公署に当たらないとした。 | 棄却 | 豊川 博雅 |
| 1957.09.17 東京高裁 第六刑事部 | 違法な会計処理と業務上横領 横領に自分の利益を得る目的は必要ない。Eへの同情から返済の約束で貸したとしても、権限なく任務に背いて国の資金を貸した以上、横領が成立する。 | 棄却 | 加納 駿平 |
| 1957.09.16 最高裁第二小法廷 決定 | 判決後の人身保護請求の取下げ このため本件の取下げは無効だ。取下げが有効であることを前提にした地方裁判所の引渡しの決定は、法律上、その内容どおりの効力を生じない。 | 棄却 | — |
| 1957.09.16 東京高裁 第九民事部 | 取締役の代わりの弁護士の報酬 代わりの者が行うのは会社の職務だが、特別な規定がない限り、それだけで会社に報酬の支払義務があるとはいえないとした。 | — | 角村克 己 |
| 1957.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 市議選の立候補者の住所の認定 高裁の判断に誤りはないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形の支払いと借金が消えたかどうか 裁判の進め方に誤りがあるという主張も、記録を見ても誤りは見当たらないとして退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 無償で貸した土地の明渡しと権利の濫用 約束の期間が終わったので明渡しを求めることは権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正しいとして、借り手たちの上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 借金のかたの山林と代物弁済の合意 山林の特約が公序良俗に反し無効だとした部分は、仮の判断にすぎず、結論に影響しないとして取り上げなかった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の所持人に対する前者への抗弁 この点の主張や証明がない以上、言い分を退けた二審の判断は正しいとして、手形債務者の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の売買と知事の許可 上告を退け、裁判官全員一致で二審の結論を維持した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形金請求と貸金業者の利率 憲法違反の主張は、それまで主張していなかった事実を前提とするので採用できず、残りの主張は証拠の評価への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 二重の災害補償契約と補償請求権 別の協会と契約したのが会社であって本人でなくても、対象と権利の所在が同じなので、定款がいう「他で補償契約をした場合」に当たる。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 「分け地」の慣習と入会権 「分け地」を区別しないまま山林全体に入会権を認めた二審の判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 借金を免れるための債権者殺害と強盗罪 暴行で債権者が事実上返済を求められない状態にして支払いを免れた場合も強盗罪にあたるとして、これと異なる明治43年の大審院判例を変更した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.13 広島高裁 第三部 | 債権逃れの売買取消しと仮差押え 貸主との関係では不動産は債務者側のものと扱われ、競売の申立ては適法だとして、却下の決定を取り消し、下関支部に差し戻した。 | — | 岡田 建治 |
| 1957.09.13 大阪高裁 第一刑事部 | 村八分の通告と脅迫罪 山林の処分を止める手続への報復に正当な理由はなく、言葉や態度が穏やかでも脅迫は成立する。会議で共謀した者も責任を負う。 | 破棄自判 | 万歳 規矩楼 |