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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の抵当権登記を求めた訴えの上告 上告理由は、証拠の選び方や事実の認定という二審に任された判断を非難するものにすぎないとして、退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産の登記請求と物件の価額の認定 証人の話から価額を必ずその額と認める必要はない。上告した側は鑑定の申請を自分で取り下げていた。証拠の評価は二審に任されているとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 電話加入権が誰のものかの争い 判決言渡しの日は正しく決められ、呼出状も双方に届いており、その日に言い渡されたことは記録から明らかなので、手続に違法はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権より優先する金銭の受け取り 債権者の言い分は、それまでの裁判で主張も証明もしていない事実にもとづくものか、独自の考えにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 国有地の買収と返還の特約の有無 返還の特約自体がなかったと認定されている以上、軍の担当者などに特約を結ぶ権限があったかは問題にならず、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 性格の違いなどを理由とする離婚請求 性格の違いや過去の悪い行いだけでなく、ほかの事情も合わせると結婚を続けるのは難しいとした二審の判断は正しいと認めた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.05.23 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗の自白を裏付ける被害届の価値 被害の経過を書いた書面は、盗まれた物の置き場所・管理者・管理の様子をくわしく書いており、自白を裏付ける証拠になるとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.05.22 最高裁第二小法廷 決定 | わいせつ物の陳列と「公然」の意味 記録を調べても、特別に二審判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 借地権を知って土地を買った人の明渡請求 売買に関わった別の人が大きな利益を得ていたとしても、そのことだけで、Dと買主との売買が無効になるわけではない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の贈与と知事の許可 許可が絶対に得られないという点は二審で主張されておらず、二審も認めていないため、それを前提とする主張も採用できない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 擬革の製法を実際に使っていたか 相手方の特許出願が拒絶されたからといって、(イ)号が特許157199号の範囲に入るとは限らないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 手形に書いた違約金と手形保証人の責任 保証人たちのその他の主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 二つの土地にまたがる建物の売買と錯誤 売主と別の人との土地の売買が見せかけだという二審の事実認定は、証拠から認められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 定員法による公務員の免職と団体交渉権 証拠の選び方への不満は、二審の裁量に任された判断や事実認定への非難にすぎず、憲法15条違反の主張は理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 会社がした連帯保証と会社の目的の範囲 会社ができる行為には、目的の達成に必要な行為も含まれ、それは一般的・客観的に必要となりうるかで判断する。本件の保証はこれに当たるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 親が子を連帯保証人にした契約 父親が自分が頼まれた保証を子に押しつけたという主張は、二審で出ておらず、認められた事実でもないとして退け、子の上告を棄却した。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 違約金の約束と損害賠償の相殺 二審判決に「売主」とあるのは「買主」の書き間違いであることが明らかなので、判決に違法はない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 決定 | 家屋の売渡証書をめぐる虚偽告訴 二審が認定した事実を前提にすると、詐欺の点について虚偽告訴の罪が成り立つことは避けられないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 死因贈与に遺言の方式は必要か 契約の方式まで遺言の方式に従うべきとしたものではなく、死因贈与に遺言の方式は不要だ。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1957.05.21 最高裁第三小法廷 決定 | 釈放後の勾留への不服申立て 被疑者全員がすでに釈放されているため、勾留が正しかったかを判断しても実際の意味がないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |