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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.04.23 最高裁第三小法廷 判決 | 不倫相手への慰謝料と離婚時の支払い そのほかの不服は、二審の事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.04.23 最高裁第三小法廷 決定 | 父による再審請求と法定代理人 そのため父は、法律で再審を請求できるとされる「有罪の言渡しを受けた者の法定代理人」に当たらないと判断した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.04.23 最高裁第二小法廷 決定 | 期限に遅れた控訴の理由書の扱い その他の主張も、中身は刑の重さや事実認定への不服などで上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.04.23 最高裁第三小法廷 決定 | 文化財の修理監督をした技官の収賄 被告人は委員会の推薦で現場に派遣されて工事監督をしたので、委員会の技官としての職務を行ったことになると判断した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.04.23 最高裁第三小法廷 決定 | 胸の打撲の痛みと傷害罪 大審院の判例も同じ考え方で判例違反はなく、刑が重すぎるとの主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.04.19 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収後の贈与と訴える資格 男性を支えるために訴訟に加わった人は特に独自の主張をしていないから、二審がその人について判断を示さなかったのは当然だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.04.19 最高裁第二小法廷 判決 | 組合交渉中の暴行と公務執行妨害 検察官が作った供述調書は、被告人側が証拠にすることに同意していたので、有罪の根拠に使ってもよいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.04.19 最高裁第二小法廷 決定 | 罰金から懲役実刑への書面だけの変更 違法を前提とした憲法違反の主張は前提を欠いており、刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.04.19 東京高裁 第一民事部 | 株の名義変更を禁じた仮処分と第三者 命令を理由に拒んだ会社に損害賠償まで負わせるのは酷で、過失がないと考えるとしても、名義変更の義務の有無は別だとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1957.04.18 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収計画の違法を後から争えるか 持ち主が一審で求めた証人の証言を二審が証拠に使ったことや、最初の処分に基づく売渡しを二審が調べなかったことにも、違法はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.04.18 最高裁第一小法廷 判決 | 家主が自分で使う必要と借家の明渡し 損害金の支払いが過去の判例に反するという主張は、どの判例かを具体的に示していないので、上告の理由として認められないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.04.18 最高裁第一小法廷 判決 | 大赦による選挙違反の免訴と刑の言い直し 一審の証人にかかった費用は、被告人だけ、または被告人と他の共同被告人3名が負担するとした。 | その他 | 真野 毅 |
| 1957.04.18 最高裁第一小法廷 決定 | 部品から組み立てたラジオ等と物品税 刑が重すぎるという主張も、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.04.18 最高裁第一小法廷 判決 | 外国人登録法と法の下の平等 外国人登録法も、在留外国人の住まいや身分をはっきりさせ公正に管理するための法律であり、この大法廷の判断がそのまま当てはまるとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.04.18 広島高裁 第二部 | 同時選挙で氏と名が混ざった票の扱い AとCはともに514票の同数で、くじで当選者を決めることになる。Aの当選を無効とした裁決は結論として正しく、両者の請求を退けた。 | 棄却 | 柴原 八一 |
| 1957.04.17 最高裁第二小法廷 決定 | 執行猶予を書面審理だけで実刑に変更 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.04.17 東京高裁 第一刑事部 | 学校給食用大豆をめぐる贈収賄 前の判決の事実認定などに一部誤りはあるが結論に影響せず、有罪は維持した。ただ実刑は重すぎるとして破棄し、4人全員の刑に執行猶予を付けた。 | 破棄自判 | 大塚 今比古 |
| 1957.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の賃貸借解約と正当な理由 憲法違反という主張は、実際には事実の認め方への不満にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 共同事業用に買った土地の所有者 二審の判決は書き方にやや足りない点があるが、土地が土地を借りていた人だけのものになったという結論に誤りはないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 共同事業で買った土地と家屋からの退去 二審の「明渡し」は、土地を更地にして返せという意味ではなく、家屋から出て行けという意味なので、できないことを命じたものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |