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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.04.05 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人登録証明書の偽造と平等原則 その他の主張は手続の誤りや刑の重さをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとし、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.04.05 高松高裁 第四部 | 計画植林の立木と伐採禁止の仮処分 計画植林の一部である立木の権利は、伐採を前提に売買される立木とは性質が違い、特段の事情がない限り金銭の補償では目的を達せられないとした。 | — | 石丸 友二郎 |
| 1957.04.04 最高裁第一小法廷 決定 | 仮処分の抗告却下に対する再審の申立て 裁判官全員一致の判断だった。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.04.04 最高裁第一小法廷 決定 | 名誉毀損の上告と高裁判決の余論 そのため、その部分を攻撃しても判決の結論には影響しないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.04.04 最高裁第一小法廷 判決 | 組合の看板外しと社宅への立ち入り そのほかの主張は、事実の認定や法令の当てはめに不満を言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.04.03 最高裁第二小法廷 決定 | 麻薬所持の現行犯逮捕の適法性 現行犯ではないという前提が成り立たないので、憲法違反の主張は不服申立ての理由にならないとして、退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.04.03 最高裁大法廷 判決 | 金属くず業条例と営業の自由 第10条は金属くず業者の営業を制限するもので、未成年者についての民法の規定とぶつからず、地方自治法違反で無効とはいえない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1957.04.03 東京高裁 第七民事部 | 弁護士でない者による弁護士選任と和解 AとCの主張にはいずれも理由がないとして、控訴を退け、強制執行を許さないとの求めを認めなかった。 | 棄却 | 藤江 忠二郎 |
| 1957.04.02 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人の辞任と弁論終結の手続 民法177条の違反や売買・登記が無効だという主張は、二審が認めていない事実を前提にしたもので、取り上げられないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.04.02 最高裁第三小法廷 判決 | 建物明渡請求の上告棄却 裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.04.02 最高裁第三小法廷 決定 | 事件発覚後の警察への出頭 そう読む以上、判例違反だという主張は前提を欠く。残りは刑の重さへの不満にすぎず、職権で二審判決を取り消すべき事情もない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.04.02 最高裁第三小法廷 決定 | 複数の被告人への没収の言い渡し方 刑が重すぎるという主張も上告できる理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1957.04.01 広島高裁 松江支部 | バスの扉の確認と運転手の責任 停車合図の様子を述べた調書を退けて無罪とした一審は誤りだとして破棄し、運転手を禁錮6月、執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 岡田 建治 |
| 1957.03.30 大阪高裁 第五刑事部 | ジフテリア予防液の毒素混入と製造責任 製造担当者の控訴と監視員の無罪を争う検察の控訴を退け、主任技術者は禁錮2年と罰金500円、庶務係は禁錮1年とし、ともに3年の執行猶予を付けた。 | — | 吉田 正雄 |
| 1957.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 仮処分の判決と最高裁への上告の制限 仮処分の判決にふつうの上告を認めない規定と、特別な上告の規定は、憲法に反しない。裁判を受ける権利(憲法32条)にも反しない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 預けたお金の返還と委託の解除 二審は組合の存在を否定したのではなく、組合が実際の請負人ではなかったと認めたのであり、上告した側の主張は二審の判断を正しく読んでいないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 不法な目的で渡したお金の返還の約束 二審が認めたお金の返還の約束を無効と考える理由はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の登記請求と証拠の評価 326条をめぐる主張は条文を誤解したものだとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審の期日変更の却下と手続の適否 判決を言い渡す日については、延期の前も後も2人に呼出状が届いているので、手続に問題はない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 組合の借地権がないことの確認 組合が持ち出した別の2つの裁判は、土地の持ち主とほかの人との裁判で、その効力は組合に及ばない。だから二審がその対象を細かく確かめる必要はなかった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |