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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 本土復帰前の奄美での犯罪の裁判 返還後に権限は完全に戻り、起訴も返還後なので、名瀬支部と宮崎支部が裁いたのは正しかったとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 旅館の客に頼まれたたばこの立て替え そのため販売にも販売の準備にも当たらないとして、二審の判決を取り消し、無罪とした。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 農林大臣の紹介行為と収賄罪 農林大臣は復金を監督する大臣ではなく、融資部長の紹介も職務外なので、Cは無罪、Dの30万円の贈賄も無罪とした。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.03.27 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への解釈の申立て どちらの点から見ても申立ては不適法であり、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 約束手形の請求と控訴審の理由の書き方 このような場合、二審の判決がその条文を使ったことを必ず書き示す必要はない。そのため不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 破綻した婚姻と離婚の理由 事情を総合すれば「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 売買契約の思い違いと重大な過失 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.03.26 最高裁第二小法廷 決定 | 自白調書の証拠能力と捜索の適法性 このような調書には「特に信用できる状況で作られた」という条件は要らないと法律の条文から明らかだとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 簡易裁判所が科せる刑の上限を超えた判決 最高裁が改めて判決し、傷害罪には罰金刑を選んで、被告人を懲役1年と罰金5000円とした。罰金を払えないときは1日200円で換算して労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 小林 俊三 |
| 1957.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 共同不法行為に共謀は必要か 民事裁判では、人から聞いた話の証言も当然に使えなくなるわけではなく、採用するかは裁判官の判断に任される。解雇された元社員の証言も採用してよい。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 業務上過失致死の重い刑と法の下の平等 審理の遅れや起訴状と異なる過失の認定などの主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.03.25 東京高裁 第九刑事部 | ピアノの物品税と運送賃 運送賃などは会社負担の約束で、取引ごとに実費と代金を別々に計算していなかったため、差し引けないとした。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1957.03.23 札幌高裁 第三部 | 仮死状態の人と死体遺棄罪 川に放置した時点で被害者はまだ仮死状態だったとみられるため、死体遺棄の罪は成立せず、無罪とした一審の判断は正しいとした。 | 破棄自判 | 原 和雄 |
| 1957.03.22 最高裁第二小法廷 決定 | 朝鮮人への外国人登録令の適用 事実誤認や刑の重さの主張も、最高裁で審理できる理由に当たらないとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.20 大阪高裁 第一民事部 | 競売の停止決定への不服申立て 裁判長は事情の変化に応じて命令を取り消したり変更したりできるので、独立の不服申立てを認める合理的な理由はないとした。 | 却下 | 吉村 正道 |
| 1957.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない借地権と地主の地位の引継ぎ そのため、建物に借地人名義の登記がなくても、借地人は借地権を新しい地主に主張できるとした二審の判断は正しいとし、新しい地主の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.03.19 最高裁第三小法廷 決定 | 売春をさせる契約と職業安定法の「雇用関係」 そのため、職業安定法を当てはめた一審・二審の判決に法令違反はないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 取引先からの部品持ち帰りと窃盗 二審はこの意思の有無を確かめないまま窃盗と判断しており、理由が足りない違法がある。そのため判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1957.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 村長選挙の期日の告示は単独で争えるか 告示に違法があれば、選挙の効力を争う手続の中で理由として主張できる。だから、告示だけを争えなくても不都合はない。憲法違反の主張も退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.03.19 東京高裁 第四民事部 | 借主死亡後の公正証書と連帯保証人 妻が払った37万円はこの債務の弁済と認め、その分の強制執行を許さないとした。残額の免除は認めず、残る元金約32万円などの執行は認めた。 | — | 大江 保直 |