判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 土地建物の売買の解除と残代金の遅れ 同時の約束でないなら、便所と敷地の代金に当たる額や、未払額がその範囲内かなどを判断すべきだ。二審はこれをしておらず、審理を尽くすよう差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 底曳網漁の許可区域の読み方 漁をした場所がこの沖合にあたるなら罪にならないので、判決を取り消した。その場所かどうかを調べ直させるため、事件を福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岩松 三郎 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 工事入札の談合金と談合罪 落札額の約3%の談合金は、金額と分け方からみて、常識的な儀礼などの正当なお金とはいえない。その受け渡しを目的にした談合は、不正な利益を得る目的の談合にあたる。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸の共犯者への追徴と地域の復帰 外国とみなされていた地域が後に日本に戻っても、当時の密輸の罪について刑が廃止されたことにはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 決定 | 超過供出を装った報奨金の詐取 超過供出でない米麦を他人の超過供出と偽って検査官をだまし、報奨金を受け取る行為は詐欺罪になるとした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 占領期の勅令の講和後の効力 量刑が重すぎる、事実の認定が誤っている、といったその他の主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 検査で抜き取った米の匿名供出と詐欺 過去の判例に反するとの主張や、手続の違反・事実の誤りの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1957.01.31 大阪高裁 第二民事部 | 双方欠席の期日での審理終了 訴えられた側は出頭せず反論の書面も出さなかったので事実を認めたものとみなし、差し戻さずに117万2455円と遅延分の支払いを命じた。 | — | 大野 美稲 |
| 1957.01.31 大阪高裁 第二民事部 | 解任された清算人が決議を争う資格 解任された清算人にも、清算人として決議取消しの訴えを起こす資格があるとした。ただし清算人として扱うのは、この訴えを起こす資格の関係に限られる。 | — | 大野 美稲 |
| 1957.01.31 東京高裁 第八刑事部 | 不正に得た外貨の持ち出しと為替法 それ以前に法の定める集中義務に違反していても、密輸出は別の犯罪として処罰されるとし、控訴を退けた。 | 棄却 | 谷 中董 |
| 1957.01.30 仙台高裁 第一部 | 新聞記者への談話と名誉毀損の手助け 身体検査の強制や退職願の偽造が真実だとの証明はなく、処罰は言論の自由を保障する憲法にも反しないとした。 | 破棄自判 | 篭倉 正治 |
| 1957.01.30 大阪高裁 第四刑事部 | 拳銃所持の継続と確定判決の関係 検察官の死刑の主張は退けた。追跡され組みつかれて格闘の末に撃った事情があり、無期懲役が軽すぎるとは言えないとして、双方の控訴を退けた。 | 棄却 | 松本 圭三 |
| 1957.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 簡易裁判所が科せる刑の上限超え 改めて、刃物の持ち歩きの罪には罰金を選び、懲役6月(執行猶予4年)と罰金3千円を言い渡した。 | 破棄自判 | 垂水 克己 |
| 1957.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 行方不明の人が書いた答申書の証拠能力 捜査の記録からBの行方が分からないことは明らかだ。本人が話せない場合と同じような事情があるので、刑事訴訟法321条1項3号によって証拠にできる。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.01.29 最高裁第三小法廷 決定 | 書きかけの弁解録取書を丸めて捨てた事件 そうした文書を勝手に両手で丸めてしわくちゃにし、床に投げ捨てる行為は、同条の「毀棄」(文書を壊すこと)にあたる。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.01.29 最高裁第三小法廷 決定 | 共犯の事件を先に審理した裁判官と予断 執行猶予は裁判所が判断で付けられるもので、必ず付けなければならないものではない。付けなくても違法ではないとして、上告を全て退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.01.29 福岡高裁 第四民事部 | ボート競走会の会長と市長の兼職 反対の見方に立って当選を無効とした裁決は誤りだとして取り消し、会長理事を辞任した時期など他の争点については判断しなかった。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1957.01.28 札幌高裁 | 郵便で期限後に届いた選挙の異議 選挙無効の確認を求める訴えは、適法な異議と訴願を経ていないため、不適法として却下した。 | — | 居森 義知 |
| 1957.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 補助参加人の上告期間の数え方 当事者本人には7月16日に判決が届いており、その期限が過ぎた後の7月31日の上告は不適法だと判断した。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1957.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で請求を減らしたときの判決の形 この考え方は過去の最高裁判決(昭和24年11月8日)のとおりで、上告の主張は採用できないとして上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |