判決をさがす
収録判決 67,876件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.11.13 札幌高裁 第二部 | 競売不動産の引渡命令への不服申立て 不服を申し立てた人は異議を申し立てずにいきなり抗告をしており、手続として認められないとして、抗告を却下し、抗告の費用も負担させた。 | 却下 | 猪股 薫 |
| 1956.11.10 東京高裁 第四民事部 | 沈没した軍艦陸奥の立入禁止仮処分 仮処分への異議の裁判では、元の決定を超える内容や新たな仮処分は求められないとし、控訴審で追加した売却・廃棄などの禁止の申請を手続上許されないと退けた。 | 棄却 | 大江 保直 |
| 1956.11.09 最高裁第二小法廷 判決 | 市議会議員の当選をめぐる投票の効力 証人尋問の記録は審理の記録の一部としてつづられており、尋問は行われたと認めた。代理人が出席したという記載がない以上、欠席とみるほかないとして、手続の違法の主張も退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.11.09 最高裁第二小法廷 決定 | 横領の起訴に後から罪名を追加した手続 起訴状の事実と追加した事実は基本的な事実関係が同じで、追加を認めた手続に違法はないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.11.09 広島高裁 松江支部 | 登記前の支社長による借入と会社の責任 Aの行為は内規に反する地位の乱用だったが、貸主が権限のないことを知っていた証拠はなく、会社は契約の効力を否定できないとした。 | — | 岡田 建冶 |
| 1956.11.09 福岡高裁 第四刑事部 | 売春の前借金をだまし取る詐欺 詐欺罪は財産だけでなく社会の法的秩序も守るもので、被害者の財産上の損害の有無は犯罪の成否に影響しないとした。 | 破棄差戻 | 柳田 躬則 |
| 1956.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の返済の申し出と証拠の評価 判決文に出てくる名前は記録上の書き間違いにすぎず、二審はその証拠を採用していないので、「存在しない証拠を使った」という主張は通らないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.11.08 福岡高裁 第三民事部 | 温泉掘削の許可と既存温泉への影響 新しい井戸の影響はあっても軽微で営業に支障はなく、掘削した人には土地の使用権もあるため許可は適法だとして、2社の控訴を退けた。 | 棄却 | 野田 三夫 |
| 1956.11.08 大阪高裁 第一刑事部 | 報酬を払った選挙演説の拍手と声援 有罪の判断は維持したが、演説妨害への対処が動機で違法の認識も軽かったなどとして原判決を破棄し、2人を罰金3000円、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 万歳 規矩楼 |
| 1956.11.02 最高裁第二小法廷 判決 | 無罪判決を調べ直さず有罪にした控訴審 弁護人の上告理由を検討するまでもなく、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1956.11.02 最高裁第二小法廷 判決 | 給料と損害賠償の相殺の可否 二審は整理手当の額を確かめずに全額の相殺を認めており、法律の使い方を誤ったので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |
| 1956.11.02 東京高裁 第一一刑事部 | 不法入国者の外国人登録義務 申請書に旅券を添える定めは正規の入国者を想定した標準的な方式にすぎず、旅券がなくても代わりの書類を添えるなどして申請する義務がある。 | 破棄自判 | 久礼 田益喜 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 家の明渡し裁判と証拠の扱い このため、高等裁判所の判決に違法はないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 税の滞納処分と不動産の登記 過去の判例に反する、憲法に反するという主張も認めず、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 手形金請求と第一審の土地管轄 仮にそうでなくても、控訴審や上告審になってから「一審の裁判所に扱う権限がなかった」と主張することは許されないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 留置権の主張と土地明渡し請求 二審が認めた事実によれば、所有者の権利の行使は権利の濫用ではないとし、建物を持つ側の上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 他人のカメラの持ち帰りと盗む意思 そのほかの主張は、手続の違反や事実の認定の誤りをいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 決定 | 衆議院解散前の事前選挙運動 起訴されていない罪まで審理したとの主張は判決の誤解であり、起訴されていない買収の有無は利益を受け取った罪の成否と関係ないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺事件の控訴審で量刑の主張に答えなかった点 二審は一審判決を取り消して自ら刑を決める際に、刑の重さを自分で検討しているので、一審の刑の重さについての主張に特に答えなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審が書面だけで逆転有罪 二審の判決は、受け取った行為にどの罰則を当てはめるかを示しておらず、この点も違法だとした。判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |