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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤の罰則改正前の行為と刑の適用 鑑定書を除いても、被告人の自白を裏付ける関係者の供述調書や押収物で事実を認められる。量刑への不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 喫茶店従業員の客への加害と店の責任 経営者らが持ち出した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.11.01 最高裁第一小法廷 決定 | 偽造の約束手形の没収 第一審が偽造手形を誰も持てない物として刑法19条で没収したのは、この考え方に沿ったもので、違法はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.10.31 最高裁第二小法廷 決定 | 未決勾留日数の算入と上告理由 事実誤認の主張は上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.31 最高裁第一小法廷 決定 | 養父母の住所が違う場合の養子縁組無効の訴え 一方の養親に不利になるという反論もありうるが、裁判所は事情に応じて事件を別の裁判所に移せるので、不当ではないとした。 | 却下 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.31 最高裁大法廷 決定 | 調停に代わる裁判と裁判を受ける権利 憲法より前にできた法律でも当然に無効にはならない。また、個人の自由が他人の正当な権利のために制限されても、憲法違反にはならない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1956.10.30 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.10.30 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗の累犯加重と刑期終了日 前の刑に関する事実を一審は認定しておらず、証拠調べをしなかったことも違法ではないとした。刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災地の仮設建築許可と借地権の譲渡 証拠の評価や事実の認定への不服と、憲法違反という主張はどれも採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 労災補償の審査結果と取消しの訴え 審査に従わないだけで処罰されるという前提が誤っているので、労働基準法が憲法に違反するとの主張も退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.10.30 最高裁第三小法廷 決定 | 傷害の前科と暴行の「常習」認定 傷害罪は暴行の結果として成り立つ罪なので、傷害の前科を証拠にして暴行と脅迫を「常習」と認めた二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.10.30 東京高裁 第八民事部 | 寺の建物の奪い合いと占有の保護 時間がたち、奪った者の占有が新たな秩序と認められれば別だが、この事件では住職に任命された側の占有が落ち着いたと認める証拠はなかった。 | 棄却 | 浜田 潔夫 |
| 1956.10.30 東京高裁 第一〇刑事部 | 賭場を開く罪の「利益を得る目的」 寺銭の徴収が認められれば一審判決は理由を示さなかった点で、認められなければ法律の解釈を誤った点で違法だとして、破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 中西 要一 |
| 1956.10.29 福岡高裁 第二民事部 | 競売の申立人の死亡と手続の続行 抵当権者が死亡しても裁判の中断・引継ぎの規定は適用されず、裁判所が死亡を知らなければ手続を続けられるとして、所有者の訴えを退けた。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1956.10.29 東京高裁 第七刑事部 | 強盗殺人の死刑と死刑制度の存置 善良な国民の生命は極悪な犯罪者の生命より貴重で、死刑は社会全体への極悪な侵害を予防するために置かれているとして、死刑制度への批判を退けた。 | 棄却 | 三宅 富士郎 |
| 1956.10.26 最高裁第二小法廷 判決 | 「○八」と書かれた票の効力 名前を二重に書いた票や振り仮名を付けた票は有効だ。別の候補者名を消して書き直した票も、消し方が不十分でも二人の名前を混ぜて書いた票にはあたらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.26 最高裁第二小法廷 判決 | 町議会選挙の争いになった4票 上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらず、判決に影響する法令違反もないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.25 最高裁第一小法廷 決定 | 競売手続の時間と違憲の主張 そのため抗告は不適法として却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 真野 毅 |
| 1956.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の借地権譲渡と権利の濫用 地主が譲渡を承諾しないことだけを権利の濫用とはいえず、承諾しないのが不当といえる特別な事情も示されていないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判での自白の取消しの条件 そのほかの主張は、二審の証拠の選び方や事実の認定を批判するものにすぎず、採用できない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |