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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.06.24 東京高裁 | 音楽会社のグループ内借入と法人税 再編には経営や財務の合理化など税以外の目的があり、借入れの金額や返済条件、無担保の点も不自然でなく、不当な税負担の回避ではないとした。 | 棄却 | 秋吉 仁美 |
| 2020.06.24 福岡地裁 第1民事部 | 福島原発事故の避難者と賠償 宮城県・千葉県・神奈川県などからの転居は、放射線量が健康に影響する値ではないことなどから、事故による避難とは認めず、請求を退けた。 | — | 徳地 淳 |
| 2020.06.24 知的財産高裁 | 大豆胚軸の発酵物とエクオールの特許 発明の核心は、捨てられていた大豆胚軸そのものを原料に選んだ点にある。原料の違いは核心部分の違いなので、実質的に同じものとして特許の範囲に含める主張も退け、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2020.06.24 知的財産高裁 | 心理検査「MMPI」の商標と表示 一国で一つの主体だけに検査が許されるという取引の慣行は証拠がなく、大学の著作権があっても表示に許可が要るとは限らないとした。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2020.06.23 大阪高裁 第7民事部 | リツイートと名誉毀損の責任 損害は軽くないとして33万円の賠償を認めた一審を維持し、訴えは不当ではないとして反訴も退け、控訴を棄却した。 | 棄却 | 西川 知一郎 |
| 2020.06.23 福岡地裁 第2民事部 | B型肝炎の慢性肝炎長期化と請求期限 請求期限は最初の発症時から数えるので、すでに20年が過ぎており、請求を退けた。 | 棄却 | 足立 正佳 |
| 2020.06.23 福岡地裁 第2民事部 | B型肝炎の長期化と賠償請求の期限 請求期限は最初に発症した昭和61年から数え、提訴時には20年が過ぎていた。男性の負担の大きさは認めつつも、法的安定性を優先せざるを得ないとした。 | 棄却 | 足立 正佳 |
| 2020.06.23 福岡地裁 第2民事部 | B型肝炎の再発と賠償請求の期限 国との基本合意などを見ても、社会的に別の損害として扱われてはいない。損害は最初の発症時に生じており、期間が過ぎたとして請求を退けた。 | 棄却 | 足立 正佳 |
| 2020.06.23 知的財産高裁 | 日立建機のオレンジ色の商標登録 他社の油圧ショベルや建設機械、農機にもオレンジ色が多く、アンケートも対象や質問のしかたが偏っていた。登録は認められず、請求を退けた。 | 請求棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2020.06.22 岐阜地裁 民事第2部 | ひき逃げ否認の運転者と死亡事故の賠償 否認を続けたことなど事故後の態度も考え、慰謝料を含む約4717万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | その他 | — |
| 2020.06.22 広島高裁 第2部 | 原爆症認定と甲状腺・心筋梗塞 他の被爆者らは、喫煙や加齢など別の原因の可能性、病気にかかっていないこと、治療の必要がないことなどから、請求を退けた。 | その他 | 三木 昌之 |
| 2020.06.22 札幌地裁 | 札幌市議会議員の除名処分 議員の身分を奪うほど悪質とはいえず、除名は重すぎて議会の裁量の範囲を超え違法だとして取り消し、報酬と期末手当の支払いを命じた。 | — | 武部 知子 |
| 2020.06.18 大阪地裁 | 駐車場など広い土地の固定資産評価 この駐車場は約804㎡で、広さによる値下がりがとくに大きいとはいえず、追加の補正は不要だとして、取消しと賠償の請求をすべて退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2020.06.18 東京地裁 | 保育園の園児の声と近隣住民の受忍限度 窓を閉めれば室内は「気にならない」程度で、園庭の使用も減っていることなどから、開園以来、限度を超える騒音とは認められないとした。 | — | 伊藤 正晴 |
| 2020.06.18 知的財産高裁 | メール誤送信防止の特許と宛先の分け方 メールアドレスごとに分ける点は発明の核心部分だ。その部分が違う以上、実質的に同じものとみる侵害も成り立たないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2020.06.18 知的財産高裁 | 住宅基礎用スペーサーの特許侵害と損害額 吉川化成は事業を子会社に譲ったが、警告後も販売を続けた経緯などから再び販売するおそれがあり、差止めと廃棄は必要だとした。 | 控訴棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2020.06.18 知的財産高裁 | 電子記録債権の割引料を払う人と特許 銀行が主張した効果は請求の範囲に書かれた構成から生じるものではないとして退け、審決に誤りはないとして請求を棄却した。 | 請求棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2020.06.17 京都地裁 第1民事部 | 水害の危険を説明せず宅地を売った市の責任 市から土地を買っていない人については、購入を考えている人に特別に情報を伝えるよう自治体に義務づけた法令はないとして、国家賠償の請求を退けた。 | — | 井上 一成 |
| 2020.06.17 知的財産高裁 | 広告用電話番号の使い回しの特許 この文書の「表示」はサーバーへの送り出しも含み、発明と同じ内容だと判断した。そのため特許は無効にされるべきもので、権利は使えないとした。 | 原判決取消 | 森 義之 |
| 2020.06.17 大阪高裁 第6刑事部 | 阪大教授への技術指導料と賄賂 不正な目的はなく、金額も前任の教授と同じ基準で過大でなく、会社が教授の大学への不正を知っていた証拠もない。 | 破棄自判 | 村山 浩昭 |
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