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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 決定 | 殺人から傷害致死への認定変更と上告 その他の主張は事実の誤りや刑の重さへの不満にすぎず上告理由にならない。因果関係が切れていないとした判断、正当防衛を認めなかった判断も妥当だ。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 決定 | 食糧管理法違反・詐欺事件の上告 刑が重すぎるという主張や、事実の誤り・法律の適用の誤りの主張は、上告の理由にならないとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分登記後に登記した買主の権利 売買が仮処分より前なら制限を受けないとした二審判決は仮処分の考え方を誤っているとして破棄し、名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 日本刀を準備して待ち構えた反撃と正当防衛 攻撃された最後の場面だけを切り離して見るべきではないとした。被告人側が持ち出した昔の判例は、予想外に背後から襲われた事件なので、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.10.25 東京高裁 第六刑事部 | 無許可の職業紹介と二重起訴 後の起訴を退けた判決は手続上の判断で、犯罪の有無を判断していない。確定しても先の起訴には効力が及ばず、追加分と合わせて裁くことができる。 | — | 近藤 隆蔵 |
| 1955.10.24 最高裁第二小法廷 決定 | 戦時中の外国人有罪判決の再審査 当時の上告の主張から、ふつう程度の陳述はできていたとうかがえる。英語の通訳を使ったことや指定された弁護人が付いたことは、見直しの理由にならない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.10.21 最高裁第二小法廷 判決 | 未決勾留日数を刑に算入しないことと憲法 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.10.21 最高裁第二小法廷 判決 | 覚せい剤事件の上告と訴訟費用の負担 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.10.21 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上過失致死傷事件の上告棄却 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.10.21 福岡高裁 第三民事部 | 農地の遺産分割と勤め人の取得 農地全部を長男が取り他の相続人に金銭で払う方法は、支払額がさらに増えて返済が難しく、かえって長男を苦しめるおそれがあるとして採らなかった。 | 棄却 | 野田 三夫 |
| 1955.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 戦災で焼けた借家の跡地と交換された土地 住む人とDとの間の無償の貸し借りを今の所有者が引き継いだとは言えず、明渡しの請求も権利の濫用ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 証拠を信用しない理由の説明は不要 そのため、二審判決の理由が足りないという主張は認められないとし、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 粗暴な借家人と更新拒絶の正当な理由 その他の主張は事実の認定や手続への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、借家人の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の公売の欠陥と家屋明渡し そのほかの主張は、事実の認め方や法律の当てはめへの不満にすぎず、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき重要な主張にもあたらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.10.20 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審が自ら調べる義務の有無 被告人本人の訴えは事実の誤りと刑の重さを言うだけで、上告の理由にならない。上告は全員一致で退けられた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.10.20 最高裁第一小法廷 決定 | 児童福祉法違反の刑の重さと上告 二審は、罪の性質、動機、やり方、被告人の性格・経歴・環境、事件後の事情などを総合して刑を判断しており、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.10.20 最高裁第一小法廷 決定 | 覚せい剤事件の上告と遅れた補充書 控訴審は、控訴した側が主張していない点まで自分から調べる義務はないとして、補充書の主張も採れないと付け加えた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 株主総会の手続違反と決議取消し 手続に違法があっても、それが決議の結果に影響したと推測できる事情がなければ、裁判所は取消しの請求を退けることができる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.10.19 最高裁第二小法廷 決定 | 預金返還訴訟の判決文の誤記訂正 「大審院大正7年10月2日(民録25輯195頁)」とある部分を「大審院大正7年10月12日(民録24輯1954頁)」に改めた。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1955.10.18 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋全部の明渡請求と二階部分の明渡し 二審が二階の明渡しと共用部分の使用の範囲で請求を認めたことは、求めた側の意思にも反せず、違法ではないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |