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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の目的の範囲と借地の連帯保証 支払いを命じられたのは賃料そのものではなく、賃料に当たる損害金だ。その額が不相当だという主張や証明もないので、保証の範囲を超えてはいないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.10.28 東京高裁 第三民事部 | 無記名定期預金は誰のものか Aは金融機関に知られた取引先で、融資の裏付けとして自分の名前のはんこで預金し、融資も受けたので、Aを預金者とする暗黙の意思表示があったといえる。 | 棄却 | 薄根 正男 |
| 1955.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 売渡代金の請求と事実認定への不服 上告の主張は結局、事実の認め方や証拠の選び方への不満にすぎず、最高裁に上告できる理由にはならないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡し訴訟の上告棄却 残りの主張は二審の判決が正しいかどうかと関係がないため、取り上げられないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.10.27 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の報酬と費用をまとめて渡した事件 記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.10.27 最高裁第一小法廷 決定 | ドル表示の軍票と外国紙幣の偽造 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 恩給証書の返還と保証人の責任 そのため証書の返還は民法504条の「担保を失ったり減らしたりした」場合に当たらず、保証人の主張を退けた結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.10.26 最高裁大法廷 判決 | 農地改革での山林買収と正当な補償 45パーセントの率は戦前の比率と戦後の財産税の比率の中間で、当時の自由な価格も十分考慮しており、正当な補償に当たるとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.10.26 最高裁大法廷 判決 | 国鉄職員の職場放棄と政令201号 占領目的に有害な行為の罪は二審判決の後に大赦があったため免訴とした。二審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役5月、執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の解約申入れと正当な理由 一審が認定した事実によれば、解約に正当な理由がないとした二審の判断に借家法の解釈の誤りはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 田への立入りをめぐる争いと損害賠償 相手方がその特別な事情を予見していた、または予見できたとの証明がないため、脳神経衰弱症による損害の賠償は認められないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却後の裁判の解釈の申立て このため申立ては法律上許されないものとして、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反と選挙権・被選挙権の停止 そのため、公民権を停止しないと言い渡さなかったことは憲法違反ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 決定 | 児童福祉法違反の上告を退けた決定 過失犯としての起訴は、その後正式な手続きで故意犯に改められており、問題はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 酒税法違反の実刑と公平な裁判 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺事件の上告の理由不足 2つ目の理由は、どの判例に反するかを具体的に示していない。中身も事実の認定が誤りだという主張にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 決定 | 盗品を買った事件の上告 手続についての二審の判断は妥当だとし、記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺事件の上告を退けた例 憲法違反の主張は高裁で主張していない点か、実質は事実誤認などの主張なので上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 公務執行妨害の起訴状と弁護人の告知 弁護人を頼めると知らせる手続は憲法が求めるものではないとした。そのうえ、被告人は期限内に弁護人を選び、上告の理由を書いた書面も出しているとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 決定 | 盗品売買事件の上告と刑の加重の誤り 一審が刑法14条を当てはめたのは不要な条文を挙げただけで、実際に重い刑を科したことにはならないとした二審の判断を正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |