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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.07.22 最高裁第二小法廷 判決 | 酒税法違反事件での税務署の捜索押収 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.22 最高裁第二小法廷 判決 | 建築途中で貸した建物の所有者 その他の主張は、証拠の評価や事実の認定への不満にすぎないなどとして、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.22 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の収去と土地の明渡し請求 そのほかの主張も、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由や、法令の解釈についての重要な主張にあたらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.22 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金業にあたる貸付の意味 法律は廃止されたが、廃止前の行為には前の罰則を使うと定められているため、刑を軽くする扱いはしないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.22 最高裁第二小法廷 判決 | 解散前の買収と事前運動の罪 被告人らの行為は罪にあたり、二審の判断は過去の判例とも食い違わないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.22 最高裁第二小法廷 判決 | 証明書なしで付けた執行文の欠陥と後からの補い 債務者が異議の裁判を起こし、その審理で条件が満たされたと証明されれば、欠陥は解消され、執行文を取り消す必要はない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.20 最高裁第二小法廷 決定 | 黙秘権を告げた記録がない公判調書 一審の手続違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、上告できる理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情もない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.20 最高裁第一小法廷 決定 | もうけ目的のない貸付と貸金業の規制 事実認定が誤っているという主張は、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.07.20 最高裁第二小法廷 決定 | 盗品の売買あっせんと自白の裏付け ほかの主張は、事実の認め方や裁判の手続の誤りをいうにすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.20 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙法改正前の行為への罰則の適用 ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 麻薬事件で証言が唯一の証拠かが争われた例 そのため、憲法違反だという主張はそもそも前提を欠く不適法なものだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.07.20 最高裁第二小法廷 決定 | 相互銀行法違反事件の上告棄却 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.20 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺事件の3人の上告を退けた決定 憲法違反という主張は、実際には事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.07.20 最高裁第一小法廷 決定 | 農協法違反事件の上告棄却 憲法違反の主張も、中身は事実認定や手続への不満で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.07.20 最高裁第二小法廷 決定 | 審理に2年5か月かかった裁判の迅速さ その他の主張は、刑が重すぎるという主張や事実の認定への不服などにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.20 最高裁第二小法廷 決定 | 区画整理委員の換地あっせんと収賄 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.20 最高裁第二小法廷 決定 | 傷害と火薬類取締法違反の上告棄却 刑が重すぎるという主張も、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.20 最高裁第二小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告棄却 記録を調べても、最高裁が自分の判断で原審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 別の4人の裁判官は、覚書の「論議すること」を禁じる部分は表現の自由を定める憲法21条に反するので、条約の発効とともにその部分は効力を失ったとした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1955.07.20 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反と平和条約後の免訴 一審と二審の判決を取り消し、不法監禁については懲役8月とし、政令違反については有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |