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判決裁判所結果裁判長
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決選挙違反事件の供述調書と選挙権停止

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は、上告の理由として認められない。このため上告をすべて退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決選挙違反と選挙権停止の規定の合憲性

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決車内での拳銃発射と正当防衛

事実の認定の誤りや刑の重さへの不服は、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決選挙違反事件の上告と公平な裁判所

その他の主張は、法令違反や事実の誤りをいうものにすぎないとした。二審に出した書面を引用するだけでは上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決選挙違反で選挙権停止と不利益変更

残りの主張は刑が重すぎるという主張か、手続の誤りの主張にすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決選挙違反と選挙権停止の合憲性

選挙違反で有罪となった者の選挙権・被選挙権を停止する規定は、大法廷の先例のとおり憲法に違反しない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決選挙違反の公民権停止と公平な裁判

一審判決が認めた事実の書き方には正確さに欠ける点もあるが、二審の判断は正当だとした。結論として上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決選挙違反の有罪と公職選挙法252条

事実の誤りや刑の重さの主張は上告の理由にならず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決選挙違反者の選挙権停止と憲法

252条を適用しないよう求める主張は、結局は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第二小法廷 判決選挙運動の総括主宰者の認定

総括主宰者の地位は公職選挙法に定めがある。刑の重さを決める事情として被告人がその地位にあったと認定しても、違法ではないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決公職選挙法252条の合憲性

事実の誤りと刑の重さについての主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第二小法廷 判決私選弁護人欠席と国選弁護人の弁論

憲法違反という主張は実際には手続のルール違反の主張にすぎず、刑の重さへの不満も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決無届け貸金業の処罰と控訴審での判決

無届けの貸金業者を罰することが憲法に反しないことは、すでに大法廷が判断している。刑事訴訟法400条ただし書の解釈を争う点は、上告できる理由に当たらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決事情を知って手形を受け取った人の請求

手形の持ち主が持ち出した昔の大審院の判例は、事実関係が違うので、この事件には当てはまらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決相続した遺産の共有と分け方

まとめて競売を命じた二審の判断は正しく、民法906条などを準用していたことも明らかだとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第三小法廷 判決他人の土地の売買と契約の解除

民法561条でいう「権利を移せない」とは、絶対に不可能な場合に限られない。この事件の事情なら、これに当たるとして売主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.05.31 最高裁第二小法廷 判決農地買収の除外指定と大臣の承認

承認は役所どうしの行為なので、「承認せよ」という求めも不適法だとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.05.31 最高裁第二小法廷 判決二重売買の第二の買主と不法行為

二審は当事者が主張していない事実をもとに判断したか、理由を十分に示していない。そのため最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 栗山 茂
1955.05.31 名古屋高裁 第三部選挙カーの連呼と労務者の報酬

金額は法律の制限内の1日300円で、買収の性質や選挙の公正を傷つける疑いを示す資料はない。別に謝礼や給料を受けていても結論は変わらない。

名古屋高裁 第三部
破棄自判 高橋 嘉平
1955.05.31 大阪高裁 第三民事部事実婚の破棄と慰謝料・仮執行の担保

一審判決を変更して仮執行の定めも変える必要があるときは、不服の申立てがなくても、控訴審はその定めを変更できるとした。

大阪高裁 第三民事部
— 田中 正雄

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