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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.05.30 広島高裁 松江支部 | 選挙の酒食接待と罪の数え方 自分で人を集めていなくても、接待の準備を知りながら止めず、自ら同席して依頼した以上、共謀の責任は免れないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 岡田 建治 |
| 1955.05.30 東京高裁 第一民事部 | 控訴審での請求拡張と裁判所の権限 控訴審の手続は適法で、裁判を受ける権利の侵害も憲法違反もないとして、2人の上告を退けた。 | 棄却 | 柳川 昌勝 |
| 1955.05.28 最高裁第二小法廷 決定 | 麻薬の「所持」の意味 1つの麻薬について、複数の人が重ねて所持していると認めることもできる。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | レッドパージ抗議中の暴行と労働者の権利 抗議や応援が労働者の権利だとしても、暴行や傷害まで正当化されないとした二審の判断は、最高裁の過去の判例に合っている。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.05.26 最高裁第二小法廷 決定 | ドル表示軍票の偽造と行使 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.25 最高裁第二小法廷 決定 | 取り下げた控訴理由書と判断の要否 自首したという主張は記録や証拠に表れておらず、それ以外は弁護人の主張と同じだ。そのため理由書は取り下げられたとみるべきで、判断しなくても違法ではない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.25 最高裁第二小法廷 決定 | 廃止された取引高税法の罰則の適用 このため、憲法違反の主張は前提を欠いており、上告の理由にならない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.25 最高裁大法廷 判決 | 実在しない名義の約束手形と偽造罪 押収された手形やゴム印は、使う目的があったという自白を裏付ける証拠として十分だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.05.25 福岡高裁 第一民事部 | 登録された自動車と善意の譲受け 所有権は売主の会社にあり、Aら3人は共同で占有していたとして控訴を退けた。Aの自動車返還と賠償の申立ては、印紙を貼らなかったため却下した。 | 棄却 | 森 静雄 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の売渡し相手の選び方 二審が認めた事実からみて、Eは売渡しの相手として適当でなく、Eを選んだのは判断の誤りだとした二審の判断は正しい。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審での請求理由の追加 元の請求と土台が同じで、裁判を大きく遅らせないなら、控訴審で請求の理由を追加してよいとした二審の判断は正しいと述べた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 原告の死亡と相続人による訴訟の引継ぎ 二審は保証金の返還を求める権利があることを証拠で認めており、争いのある事実を争いがないとしたわけでも、証明の責任の考え方に反したわけでもないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の山林に植えた木の所有権 そのほかの主張は手続の誤りをいうだけで、当時の特例法で最高裁が取り上げる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 船の接触事故でのけがと船長の責任 仮にけがをした人に落ち度があっても、賠償額を減らす問題になるだけだとした。船長が決まった位置にいる義務や、過失の責任はなくならないと述べた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 決定 | 電報で出した上告棄却への不服申立て 後から出された書面は3日の期限を過ぎていたため、こちらも不適法だとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件と控訴審での最終陳述 一審が証拠として挙げた被害届が自白の裏付けとして十分なので、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審での国選弁護人の選び方と弁護権 弁護権が制限されたことを前提にした憲法違反の主張は、その前提がないので採用できないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 傷害致死事件の上告と憲法違反の主張 裁判が迅速でなかったことは上告の理由にならないとし、刑の重さへの不服も含めて上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品の仲介事件と証人申請の却下 その他の主張も手続違反の主張にすぎず、職権で判決を取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 公職選挙法252条1項の合憲性 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |