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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 物品税法違反の刑の重さと控訴審の判断 残りの主張は刑が重すぎるというだけで上告の理由にならず、二審の刑も相当だとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 決定 | 関税法違反の上告と免訴の主張 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人2人が負担するとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺・営利誘拐事件の上告 残りの主張は事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 双方の控訴が退けられた場合の裁判費用 二審が被告人に負担させたのは、被告人の控訴で生じた国選弁護人の費用だけなので、費用負担を違法とする主張は採用できないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 政令389号違反と刑の廃止の主張 そのほかの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録に書かれていなくても、手続が行われなかったとはいえないとした。期限後に出された補充の書面は不適法だとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 住民投票による市からの分離の請求 請求はもともと成り立たない内容なので、二審が訴えを却下しても住民に不利益はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 荷受人でない者への荷物の引渡しと運送会社の責任 賠償を求めた会社は賠償請求権を譲り受けただけで契約の当事者ではないから、その会社の落ち度の有無は賠償請求に影響しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判官の免官はいつ効力が生じるか 刑の廃止にはあたらず、ほかの主張も上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.04.12 仙台高裁 第二刑事部 | 便所の明かりの火と重過失失火 一度目の火災は通常の過失による失火にとどまるとし、二つの罪をあわせて禁錮3か月と罰金1万円を言い渡した。 | 破棄自判 | 鈴木 禎次郎 |
| 1955.04.12 東京高裁 第一〇刑事部 | 「見せ金」による会社設立と預合罪 銀行側との通謀の証拠はなく預合は無罪のままとした。有罪部分は破棄し、一人を懲役10月(執行猶予3年)と罰金2万円、もう一人を罰金2万円とした。 | — | 中西 要一 |
| 1955.04.11 最高裁第一小法廷 決定 | 被告人の母による上告の可否 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.04.11 仙台高裁 第一刑事部 | 貸金業者の預り金は一つの罪か 単独犯とした原判決の認定も誤りだとして原判決を取り消し、改めて懲役1年、執行猶予4年の判決を言い渡した。 | 破棄自判 | 松村 美佐男 |
| 1955.04.11 広島高裁 第三部 | 会社更生に伴う訴訟移送の効力発生時期 通知で決定の事実を確認できれば、法律上の例外を除き訴訟を移すべきで、関係人への送達の有無を調べる必要はない。 | 棄却 | 植山日 二 |
| 1955.04.11 大阪高裁 第四刑事部 | 推薦葉書の依頼と戸別訪問 前の判決には事実の誤認があるとして取り消し、犯罪の証明がないとして被告人を無罪とした。 | 破棄自判 | 松本 圭三 |
| 1955.04.09 東京高裁 第六刑事部 | 走る車への投石と強盗未遂の成否 認定した事実は強盗未遂の起訴内容に含まれ、それを縮小したものにすぎず、防御にも実質的な不利益がないから、起訴内容の変更手続は不要だ。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
| 1955.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | 発起人への頼みごとと手形金の請求 お金の受け渡しは不法原因給付にあたらないとした二審の判断も妥当だとして、相手方の上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | 競売手続での裁判所職員の過失と損害賠償 その他の主張は、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされる理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張とも認められない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | 起訴当日の弁護人との面会指定 事実の認定が誤っているという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.04.08 最高裁第二小法廷 決定 | 解雇をめぐる立ち入りと住居侵入罪 労働組合(A労組)の行動は被告人たちの行為とは別のものなので、それを前提にした憲法違反の主張は成り立たないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | 督促を一時逃れただけの詐欺の成否 だまされなければ支払いや担保などが必ず行われたといえる特別な事情が必要だが、一審はその点を調べていないとして、一審・二審の判決を取り消し、青森地裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |