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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.06.24 最高裁第一小法廷 決定 | 検察官の意見陳述と裁判手続 意見を聴いたことは裁判の記録(公判調書)に書く必要がない事項なので、記録に書いていないからといって、意見を聴かなかったことにはならないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.06.24 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙権停止の違憲主張と上告理由 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.06.24 最高裁第一小法廷 決定 | 職業安定所との交渉と団体交渉権 取り調べで拷問や脅しがあったという主張は、それを示す証拠がないとして退けた。その他の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.06.24 名古屋高裁 第四部 | 危険な掘削工事と現場監督の責任 労働基準法違反と業務上過失致死傷は一つの行為で両方成立し、一切の権限を任された現場監督主任は会社代表者の責任の有無にかかわらず責任を負う。 | 棄却 | 高城運 七 |
| 1954.06.23 最高裁第二小法廷 決定 | 一部に又聞きを含む証言の扱い そのため一審判決は、又聞きの部分を除いた残りの証言だけを証拠に使ったものと理解するのが相当だとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.23 最高裁第二小法廷 決定 | 差し戻し後の控訴審に同じ裁判官が加わること そのほかの主張も上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.23 名古屋高裁 第一部 | 隣人を一時同居させた借家の解除 家主には自宅と勤めがあり転任も未定で、売却の必要も認められず解約の正当な理由はないとして、明渡しを認めず未払い家賃の支払いを命じた。 | — | 中島 奨 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 農地売渡通知書の交付取消をめぐる上告 農地改革についての申立人側の意見は二審判決を違法とする理由にならず、法律の解釈に関わる重要な主張も含まないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却の決定に対する再審請求 なお、申立人の主張は、法律が定める再審の事由にもあたらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 国選弁護人の請求が遅れた控訴 そのほかの上告の理由は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。また、職権で原判決を取り消すべき理由も見当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 決定 | 傷害事件の上告と心神耗弱の判断漏れ 二審への控訴の理由に心神耗弱の主張は入っていなかったので、二審がこの点を判断しなかったのは当然で、違法ではないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 決定 | 傷害事件の判決書と調書の誤記 調書の「フツプ一ケ」は「コツプ一個」の書き間違いで、証拠品の記録にある「破片コツプ一」と同じ物を指すとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 決定 | 判決で罰金の特例法を示す必要 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 水産業会の金の横領と判例違反の主張 もう一つの判例は「大正十年大審院宣告」とだけ書かれ、具体的に示されていないので、上告の理由として認められないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審で年齢が上がった場合の不定期刑 不定期刑が定期刑より必ず不利だとも言えない。違法や不利益を前提とした憲法違反の主張は理由がなく、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 郵便物の持ち去りは窃盗か業務上横領か 一審は被告人だけが郵便物を管理していたと認めており、郵便局長も管理していたという前提は誤りだとした。憲法違反の主張も実際は刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺事件と被告人の責任能力 職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、訴えを退けた。訴訟費用は被告人に負担させた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 収賄事件の自白と起訴の不平等 似た事情の人どうしで処罰に差が出ても憲法14条に反しない。ほかの違反者が検挙や起訴をされなかった場合も同じだ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 代理投票の補助者の選び方と選挙の効力 高裁は法律の解釈を誤ったので、判決を取り消した。ほかの争点はまだ判断されていないため、審理をやり直させるために大阪高等裁判所へ差し戻した。 | 破棄差戻 | 井上 登 |
| 1954.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 支店長代理がした手形の引受けと会社の責任 支店長代理なら一般に手形の権限があるという前提は認められない。権限があると信じた正当な理由がないため民法110条も当てはまらず、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |