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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.05.11 高松高裁 第三部 | 譲り渡した葉たばこの追徴額 Aの控訴は退けた。Bには懲役3月と懲役5月の2つの刑を言い渡し、3万2330円と3万8780円の追徴を命じた。 | — | 坂本 徴章 |
| 1954.05.10 福岡高裁 第四刑事部 | 判決言渡しの調書と裁判官の認印違い 記録上の裁判官と認印の裁判官が別人では、誰が判決を言い渡したか、言渡しが適法だったかを証明できない。 | 破棄差戻 | 下川 久市 |
| 1954.05.07 最高裁第二小法廷 判決 | 傷害事件の二人の被告人の上告 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はなく、二人の訴えを退けた。訴訟費用は一人の被告人の負担とした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.05.07 福岡高裁 第一刑事部 | 重傷で署名できない被害者の供述調書 被告人側は調書を証拠とすることに同意してもいたので、その点でも証拠にできるとした。自白は、暴行の裏付けがなく、任意にされたものと認めた。 | 棄却 | 谷 本寛 |
| 1954.05.07 東京高裁 第四民事部 | 無断の相続放棄と受理の取消し 受理後に裁判所が自ら取り消すことも相続関係を混乱させ許されない。無効は別の訴訟で争うべきだとして、原審判を取り消し、申立てを却下した。 | — | 大江 保直 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 慰謝料請求の上告を退けた例 残りの主張は高裁の事実の認め方を非難するだけで、最高裁が取り上げるべき法令解釈の重要な主張ではないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護側の証人と裁判所の取調べ義務 その他の主張は手続の誤りや事実の誤りの主張にとどまり、上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 無効な解散後の選挙での選挙違反 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 決定 | 騒乱事件での証拠調べの手続 判例違反の主張は前提が成り立たず、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 食糧管理法違反での上告と公平な裁判 ほかの主張は事実の認定の誤り、刑の重さ、手続上の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 一度に2人を刺した傷害の罪の数 そのため傷害罪は2つ成立し、これを併合罪とした下級審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | 上訴審と二重の危険の禁止 事実誤認などの主張は上告できる理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないと判断した。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 決定 | 定款外の事業と砂糖消費税の法人処罰 事実誤認などのその他の主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 決定 | 酒税法違反の所持罪と上告理由 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 決定 | 人前で祖父の前科をどなった名誉毀損 悪口の連呼と祖父の前科の話を合わせると、A本人の評価に関わる具体的な事柄(人柄や行い)を示したことになり、名誉毀損が成り立つとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 決定 | 被告人に不利な上告の主張 記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.05.06 最高裁第一小法廷 決定 | すりの窃盗はどこから始まるか 判例違反の主張は、本件に当てはまらない判例を引いたもので、刑の重さへの不満なども上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.05.06 高松高裁 第四部 | 手形保証人の求償権と譲渡担保 融資の担保のつもりだったとの会社の主張は証拠上認められず、一審判決を取り消して、物件の所有権確認、自動車の名義変更、物件の引渡しを認めた。 | — | 石丸 友二郎 |
| 1954.05.06 福岡高裁 第三刑事部 | コカコーラとコラコーラの商標 代表取締役は登録商標だと知り、ある程度似ていると意識していたと推認できる。「類似」の法律上の意味を正確に理解していなくても、故意は認められる。 | 棄却 | 筒井 義彦 |
| 1954.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 荷渡指図書を出した者と物品の引渡し ほかにも、法律で決められた上告を認める理由にあたる点はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |