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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 証人申請の却下と公平な裁判 証人申請の却下だけで、その裁判所が憲法37条1項のいう「公平な裁判所」でないとはいえないとした。これは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 殺人の動機と自白の裏付け 事実認定の誤りや刑の重さの主張は、上告の理由として認められない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 盗品の保管・運搬と大赦による免訴 残る盗品の保管・運搬の罪について、最高裁が自ら懲役1年6月と罰金1000円を言い渡した。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 占領期の勅令9号は講和後も有効か その他の主張は上告の理由にあたらず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 窃盗事件の起訴内容と前科の証拠 指紋の照会書は前科を認めるために使っただけで、犯罪事実を認める証拠には使っていないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災後の借地で登記がなくても保護されるか そのほかの上告の主張は、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされた理由にあたらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 融通手形を交換したときの支払拒否 支店長が振り出した手形の効果は会社に及ぶとした二審の判断も正しいとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の催告と複数の占有者の賠償範囲 損害金の支払を命じた部分を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させ、それ以外の部分については3者の上告を退けた。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 貸付先からの債権譲渡と詐害行為 譲渡が取り消された以上、銀行は取り立てで得たお金をすべて返す必要がある。取り立て費用の立替分を先に差し引くことは許されない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決 | 前科の数え違いと刑の重さ 弁護人が挙げた広島高裁の判例は、累犯にあたる前科が1回しかないのに2回以上あるとした事例であり、この事件には当てはまらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審で請求の理由を変えること 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと転貸の承諾 又貸しの承諾がない以上、Dに代理の権限があると信じた正当な理由があったかどうかは判断する必要がないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判官交代と弁論の更新の手続 この事件では最後の審理で正しく更新がされていたので、上告した側が言う誤りはないと判断した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらなかった。そのため、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.04.01 最高裁第一小法廷 決定 | 無免許・飲酒運転の重過失傷害 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.04.01 最高裁第一小法廷 決定 | 詐欺事件の勾留日数の刑への算入 残りの主張は事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.04.01 最高裁第一小法廷 決定 | 共謀による暴行と被害者の許し 一審判決は自白のほかにそれを裏付ける証拠も挙げているので、自白だけで有罪にしたという主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 日本銀行券預入令の特例の効力 刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.03.31 最高裁第二小法廷 決定 | 実費込みで受け取った選挙報酬の罪 実費などと選挙運動の報酬が分けられない形で一緒に渡されたなら、全額を実費などに使ったとしても、受け取る罪は成り立つとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.03.31 最高裁第二小法廷 決定 | 酒税法の適用と人種差別の主張 本件で人種差別が行われたと認められる証拠もまったくないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |