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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 労働者の権利を理由にした上告の扱い 証拠についての主張は、事実の認定や証拠の扱い方への不満にすぎず、判例違反もないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 統制廃止後の小麦の無許可輸送 憲法違反という主張も実際には法令違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 木材の公定価格違反の確かめ方 帳簿の記載を照らし合わせると、少なくとも一部の取引は一等品とみても公定価格を超えていた。そのため二審判決を取り消し、名古屋高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 井上 登 |
| 1954.02.15 札幌高裁 第三部 | 法廷での無断撮影と報道の自由 不服申立ては法令違反が理由の場合に限られ、事実誤認の主張は判断しなかった。法廷の撮影は規則上許可制で、裁判所の措置は適法だとした。 | 棄却 | 熊谷 直之助 |
| 1954.02.15 東京高裁 第二刑事部 | 土地担保の借入金と横領・背任 横領と背任の主張は重要な事実が相当程度重なり、基本的な事実は同じだとした。背任を有罪として横領に触れなかった点も当然だとした。 | 破棄自判 | 下村 三郎 |
| 1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の登記請求の上告を退けた例 そのため、裁判官全員一致で上告を退け、上告の費用は上告した側が負担するとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 強制疎開で買い上げられた借地権 元の持ち主は異議なく補償を受け取り、借地権の買い上げも承諾していたとした。上告の理由は事実認定への不満にすぎないと述べた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 農地買収の対価と正当な補償 これと反対の考え方に立って二審判決を憲法違反とする主張には理由がない。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.12 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 なお、控訴を退ける決定に対して異議を申し立てられる期間は3日だと付け加えた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 父の名を書いた票と村議選の当選 裁判を受ける権利(憲法32条)を奪われたという主張は、実際には事実の認め方への不満にすぎないとして退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 買主を国と思い違いした林野の売買 契約が結ばれたいきさつからみて、売主たちが思い違いをしたことに重大な不注意はなかったとした判断も正しい。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 戦後の住宅事情の変化と和解の解除 戦災などで住宅事情が変わったというだけでは解除を認める必要はないとして、解除権を否定した二審の判断を正しいとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.12 高松高裁 第一部 | 戸別訪問の起訴内容を後から補うこと 2人の共謀と投票を頼む目的での訪問は証拠から認められ、買い物などが主目的との主張は退けた。刑も重すぎるとはいえず、控訴を棄却した。 | 棄却 | 三野 盛一 |
| 1954.02.12 福岡高裁 第四刑事部 | 天津向け密輸出と船の没収 使おうとしただけの船は関税法の没収規定の対象外だが、刑法でも没収できるので、一審の誤りは結論に影響しない。占領軍の命令との主張は証拠がない。 | 棄却 | 下川 久市 |
| 1954.02.12 福岡高裁 第一民事部 | 山林の伐採仮処分の執行停止 立木の伐採を認めるこの仮処分は例外に当たり、停止の決定は違法ではない。そのため不服申立ては許されないとした。 | 却下 | 森 静雄 |
| 1954.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 調停申立てと訴訟の中止 二審で裁判官は実際には交代していないので、交代を前提とした手続き違反の主張は上告の理由にならない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と利息天引の主張 利息が前もって差し引かれたという主張は、二審が認めた事実と合わない前提に立っており、当時の特例法が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収計画と自白の撤回・訴願前置 母は元から自分の土地だと主張しており、所有権の移転や登記は問題にならない。国が公権力で土地を買い上げる場合に民法177条(登記の対抗要件)は適用されない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 贈収賄事件の上告と公平な裁判 「公平な裁判所」とは、当事者から見て内容や手続が不公平に思える裁判のことではないという判例に従い、憲法37条1項違反の主張も退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 恐喝事件の上告と大赦による免訴 Aの残る恐喝の罪については最高裁が自ら懲役10か月を言い渡し、Bの上告は退けた。 | その他 | 真野 毅 |