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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.11.30 最高裁第二小法廷 決定 | 二審の呼出状を郵便で送った手続 憲法違反の主張は送付が違法・無効であることを前提にしているので、前提から理由がない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.30 最高裁第二小法廷 決定 | 捜索差押の記録と令状の提出 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.30 名古屋高裁 刑事部 | 刑の執行と重なる勾留日数の算入 改めて判決し、前科による加重と未遂などによる減軽をしたうえで放火未遂について懲役2年を言い渡し、勾留日数の算入は言い渡さなかった。 | 破棄自判 | 羽田 秀雄 |
| 1953.11.30 名古屋高裁 第二部 | 他人の建物への仮差押えと異議 建物は別人の物で、住人の債務者が役所の調査不足で台帳に載っただけと認め、一審判決と仮差押決定を取り消し、仮差押えの申請を退けた。 | — | 北野 孝一 |
| 1953.11.30 東京高裁 第七刑事部 | 取引高税印紙と印紙犯罪処罰法 取引高税は取引高税印紙で納めると法律で定められ、発行者や形式からも印紙にあたる。同法の前身の旧刑法も各種の印紙を対象としていた。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1953.11.27 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙で受け取った金の一部保有と上告 どの主張も上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.27 最高裁第二小法廷 決定 | 自白を裏付ける証拠と有罪認定 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 盗品を買った罪と供述の任意性 事実の誤りをいう主張は上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 尊属殺人などの死刑判決と死刑の合憲性 自白が強制や拷問、脅しによるものだという主張は、記録からは認められないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 死刑判決の根拠の自白に疑い 一審と二審の判決を取り消し、もう一度審理させるため事件を静岡地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1953.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 監禁中の暴行と日本刀所持の二重処罰 Aの食糧管理法違反は判決後の大赦の対象となったため、その部分は免訴とし、残りの罪で懲役6月・執行猶予2年とした。Gの上告は退けた。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1953.11.27 最高裁第二小法廷 決定 | 一審の裁判官が控訴審の判決言渡しに加わること 刑が重すぎるという主張などは最高裁に不服を申し立てる正式な理由にならないとして、すべての申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の要件 上告を退け、上告の費用は上告した側が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の抵当権登記を求めた裁判の上告 法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 証明書の虚偽部分の無効確認 その他の不服は手続上の誤りをいうにとどまり、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.11.26 最高裁第一小法廷 決定 | 横領した米を使った詐欺 判例違反という主張は、二審で主張しておらず、挙げた判例もこの事件に合わないとした。二審の判断は、最高裁大法廷の昭和23年の判決と同じ考え方だとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.11.26 最高裁第一小法廷 決定 | 喫茶店組合長による贈賄事件の上告 その他の主張は、事実認定の誤りや手続上の誤りをいうにすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.11.26 最高裁第一小法廷 決定 | 盗品売買の仲介と自白の裏付け 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.11.26 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審の手続の誤りを理由とする上告 最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.11.26 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と適用される訴訟法 記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、最高裁の段階で身柄を拘束された日数のうち40日を刑期に算入した。 | 棄却 | 真野 毅 |