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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審の破棄自判と一審の証拠への不服 その場合、一審の証拠への不服は上告の理由にならない。上告できる範囲は法律で決めてよく、範囲が狭くなっても憲法違反ではない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 単独犯の起訴と共犯の認定 警察での供述が無理やりさせられたものとは認められず、自白のほかに裏付けの証拠もあるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.11.10 札幌高裁 第三部 | 炭鉱の強制労働と「使用者」の範囲 会社を罰するにはAが会社の代理人や使用人などである必要があるのに、一審はその認定を欠くとして破棄し、改めて使用人と認定して会社を罰金10万円とした。 | — | 熊谷 直之助 |
| 1953.11.10 東京高裁 第一一刑事部 | 殴った直後の脅しと罪の数 起訴状の「脅迫→傷害」を「傷害→脅迫」と順序を変えて認定しても、事件の同一性は失われず、起訴内容を変更する手続もいらない。 | 棄却 | 久礼 田益喜 |
| 1953.11.09 福岡高裁 第四刑事部 | 検察事務官が取り調べた供述調書 これらの誤りは判決に影響するので、一審判決の有罪部分を取り消し、審理をやり直させるため事件を一審の裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 下川 久市 |
| 1953.11.07 福岡高裁 第三刑事部 | 重複する未決勾留の刑期への算入 算入される勾留は日数にすぎず特定の期間ではない。勾留の全日数に算入分と重複分を入れても余りがあれば、重複はないと扱うべきだ。 | — | 筒井 義彦 |
| 1953.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 確定判決前の窃盗と二重処罰 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.05 東京高裁 第九刑事部判決 | 米軍軍票の銀行預け入れ義務の合憲性 預け入れの手続は同じ日の大蔵省令が定めており、手続の定めがないという主張は事実に反する。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1953.11.05 東京高裁 第四刑事部判決 | 受刑者の逃走を罰する法律の合憲性 苦役を前提とする身柄の拘束は、憲法が禁じる奴隷的拘束には当たらないとした。 | 棄却 | 花輪 三次郎 |
| 1953.11.04 東京高裁 第五民事部 | 当選者数を誤った告示と選挙の無効 前日の訂正では全選挙人に伝わったとはいえず、候補者も対応の余地がほぼないため、誤りは解消されない。県の委員会が後で無効としても差し支えない。 | 棄却 | 斎藤 直一 |
| 1953.11.02 広島高裁 松江支部 | 税の陳情の相談と税理士業務 「業とする」は繰り返し続ける意思があれば足り、営利目的は不要だとした。短期間に多数回行った以上処罰でき、控訴を退けた。 | 棄却 | 平井 林 |
| 1953.10.31 最高裁第二小法廷 決定 | 傷害事件の累犯加重の誤りと上告 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.31 名古屋高裁 六部 | 依頼直後の代理人と裁判期日の延期 調停に錯誤はないとした事実認定や、どの証言を信用するかの判断は控訴審に委ねられており、上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1953.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 報酬金請求の上告と特例法の要件 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認めなかった。二審で増やした請求額が1万円であることは記録から明らかだと付け加えた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形金請求の上告棄却 法律の解釈について重要な主張を含むものでもないとして、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 農地改革で農家の宅地建物を一緒に買収 行政の処分を取り消す裁判では、処分をした時点で違法だったかを判断する。裁判の審理が終わるまでに事情が変わったことを考えに入れて判断するものではない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 生産管理と公務執行妨害の上告 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。生産管理の違法性と憲法25条の意味については、大法廷の過去の判決を参照した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.30 最高裁第二小法廷 決定 | 有毒飲食物事件の再審請求と抗告の要件 抗告はルールに合わないとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 国選弁護人の選任と弁護を受ける権利 記録を見ても、控訴審が被告人の弁護人選びを妨げた様子はまったくなく、職権で判決を取り消すべき事情もない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反判決の「選挙人」の書き方 このため、判例に反するという主張は認めなかった。刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |