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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1953.06.25 最高裁第一小法廷 決定 | 横領をまとめて一つの罪とした認定 一審は自白だけでなく、参考人の供述調書や押収物などの裏付けの証拠も合わせて認定しており、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.06.25 最高裁第一小法廷 決定 | 現金2000円の収賄と上告理由 記録を調べても、職権で控訴審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.06.25 最高裁第一小法廷 決定 | たばこ専売法違反の上告の退け 第三の主張は具体的な理由を示しておらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 競売の取下げと登記の回復を求める訴え 買受人は競売裁判所に異議を申し立てれば手続を続けさせ、登記も裁判所に戻させることができるので、別の訴えを起こす利益はない。訴えを却下した。 | 破棄自判 | 真野 毅 |
| 1953.06.25 広島高裁 岡山支部 第三部 | 銀行員の無断貸付と業務上横領 動機、被害回復の程度、弁償の努力、反省などから原判決の刑は重すぎるとして破棄し、懲役1年6月とし、偽造文書3通を没収した。 | 破棄自判 | 宮本 誉志男 |
| 1953.06.25 福岡高裁 第三刑事部 | 盗んだ米の運搬と売却あっせん 改めて被告人を懲役8月、罰金1000円とし、懲役については4年間執行を猶予した。 | 破棄自判 | 筒井 義彦 |
| 1953.06.25 名古屋高裁 金沢支部 | 差戻し後に重くなった刑と不利益変更禁止 業務上横領の成立と事実認定は正しいとしたが、一審判決を破棄し、懲役8月、執行猶予2年を言い渡した。 | 破棄自判 | 吉村 国作 |
| 1953.06.24 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却決定の訂正の申立て 全文には理由が書かれておらず、なぜ退けたのかは分からない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.24 最高裁大法廷 判決 | 連続犯の一部への大赦の効き方 男性については、背任と重なる2件の貸付け分だけで懲役2月・執行猶予1年に改めた。会社の罪はすべて大赦の対象なので、会社は免訴とした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1953.06.24 最高裁大法廷 判決 | 強姦罪の被害者を女性に限る規定と平等 刑法177条は男女の体の違いと実際の犯罪の実態から女性を保護するもので、男性を不利に扱う趣旨ではない。そのため憲法14条に反しない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1953.06.24 名古屋高裁 刑事第三部 | 横領額の計算違いと判決の取消し 前科がなく、反省して自首し、弁償を誓い、被害者も処罰を強く求めず立ち直りを願っていることから、3年間の執行猶予を付けた。 | 破棄自判 | 羽田 秀雄 |
| 1953.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 小法廷判決への再審申立て そのため、第二小法廷の判決は法律に違反しておらず、再審の理由はないとして申立てを退けた。 | 却下 | 井上 登 |
| 1953.06.23 最高裁第三小法廷 決定 | 強盗事件の上告と量刑不当の主張 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 大赦があった物価統制令違反の免訴 残りの物価統制令違反の事実について最高裁が自ら刑を決め、懲役1年4月(執行猶予3年)と罰金8万円を言い渡した。 | その他 | 井上 登 |
| 1953.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 酒税法違反事件と税務署の告発 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 検察官の前での供述調書を証拠にできるか 調書が法廷での証言より信用できる特別な事情があるかどうかは、事実を調べる裁判所の判断にまかされている。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 食糧管理法の処罰と生存権 この判断は裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審で被告人に最後の発言の機会がない その他の弁護人の主張は、法律が定める上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号の効力 政令は降伏文書上の義務に基づいて作られたのでポツダム宣言に違反せず、極東委員会の16原則は日本に向けたものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 公務員の職場離脱と政令201号 日曜日などは勤務義務がないので、罪となるのは勤務時間が始まってから休職や免職までの職場離脱であり、出発した時刻は経過の説明にすぎないとした。 | 棄却 | 井上 登 |