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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 朝鮮人であることと刑の重さ 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 決定 | 「同居の親族」に当たらない盗みの例 「同居の親族」に当たらないとした二審の考え方は正しいと述べた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 偽の呼出状はがきと起訴の範囲 警察での供述調書は、書かれた内容を証拠にする場合は「証拠書類」であって「証拠物」には当たらず、それを前提とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判官の署名が欠けた判決書 そのほかの上告の言い分は判断せずに高裁の判決を取り消し、福岡高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 決定 | 造船所事件の共犯者2人の上告 退けた理由は、今回の全文には書かれていない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 現場での証人尋問の手続ミスと有罪判決 一審は自白のほかに被害届なども証拠にしていたので、自白だけで有罪にしたという憲法38条違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 税務署への集団押しかけと表現の自由 署長が出ていくよう求めたのを取り消した事情は認められない。その他の主張は事実の認め方への不服にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗と食糧管理法違反の認定 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 借家人がいる家を買った人の明渡請求 家主が借り手の意向を確かめず、移転先も用意しなかった事情を判断材料にした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 炭鉱の廃炭の山は国のものか 土地と一体化していない廃炭を売って買主に運び出させても、鉱業の管理を他人に任せる無効な契約とは違う。売買は有効で、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 決定 | 電報で出した判決訂正の申立て 後から出した補充書は10日の期間を過ぎてから出されたものなので、申立ては退けると、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 決定 | 共同被告人への大赦と上告の棄却 一緒に審理された被告人Bには同じ大赦が当てはまり二審の判決が取り消されたが、Aについては判決を取り消さなかった。全文には多数意見の理由は書かれていない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 決定 | 差し戻し後の裁判と弁護人の選任 この結論は、5人の裁判官全員が一致した意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の株式保有の制限と独占禁止法 会社の解散制限違反は二審の判決後に大赦の対象になったため、裁判を打ち切った(免訴)。残りの罪について改めて判決し、会社と1人を罰金3000円、もう1人を罰金1000円とした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.12.26 広島高裁 第二部 | 村立中学校工事の入札談合 長男と共謀した業者を教唆犯とした点は法的評価の誤りだが、防御に実質的な支障はなく、判決を覆す理由にはならない。 | 棄却 | 秋元 勇一郎 |
| 1952.12.26 名古屋高裁 刑事第三部 | 盗品売却のあっせん失敗と預かりの罪 犯行の動機や態様、前科、生活状況などを考えると、懲役5月と罰金3000円は重すぎるとはいえず、控訴を棄却した。 | 棄却 | 羽田 秀雄 |
| 1952.12.26 大阪高裁 第三民事部 | 不動産の譲渡担保と建物の明渡し 明渡しの有無で売りやすさも値段も大きく変わるから、明渡しも請求できる。会社は占有する正当な権利を示さず、所有権に基づく請求を拒めない。 | 棄却 | 田中 正雄 |
| 1952.12.26 東京高裁 第八刑事部 | こんにゃく畑の見張りと誤った逮捕 盗みの始まりの判断は専門家でも分かれる難問で、普通の人が誤って信じても無理はないとした。逮捕以外に殴るなどしてけがをさせた証明も足りないとした。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1952.12.25 最高裁第一小法廷 決定 | 議員除名処分の執行停止申立て 判決が確定した以上、それまで除名の効力を止めておく意味はなくなったと判断した。 | 却下 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 買戻し代金の提供の有効性 買戻しの権利は期限前に使われているので、親戚どうしで期限を厳しく考えていなかったという二審の説明に対する買主の批判は、結論に影響しない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |