判決をさがす

診療のための医療記録を同意なく採用に使ったのは目的外の利用でプライバシーの侵害にあたるとし、慰謝料と弁護士費用の計165万円の支払いを命じた。

デモ参加は迫害の恐れの根拠と認めなかったが、宗教を理由とする難民に当たるとして、不認定処分を取り消し、法務大臣に難民認定を命じた。

携行品を奪う可能性も織り込んでいたので、バッグ等の持ち去りも事前の包括的な共謀の範囲内だ。

じん肺と違い、肺がんは病状の段階ごとに異なる損害があるとはいえず、行政上の決定の日を基準にするじん肺の最高裁判決は当てはまらないとした。

犯行は悪質で結果も重く執行猶予は付けられないが、支援のないまま長年介護してきた経緯や自首などを考え、懲役3年6月とした。

裁判の費用は会社が負担し、判決が確定する前でも強制執行ができるとした。

開門判決は将来予測に基づく暫定的なものだ。長い年月の間の事情の変化で強制執行が権利の濫用にならないかなどを、高裁で審理し直す必要がある。

区の過失を認め、賠償額を1万円から5万円に増やした。請求者の閲覧の記録を区が写したことも、必要な調査とはいえないとした。

処分は、裁量判断の前提となる大事な事実を欠いていて、大臣に任された判断の範囲を越えた違法なものだ。だから処分を取り消した。

提出の有無が分かっても、教団の正当な利益や信教の自由が害されるとはいえず、代表者が過料を受けたことが分かるわけでもない。

徴収決定が違法なら繰越金は存在せず、給与などの収入は最低生活費を下回るので保護が不要とはいえないとして、保護の打切りも取り消した。

ジャーナリストに慰謝料30万円と弁護士費用3万円の支払いを命じた。元知事の訴えには理由があるので不当な訴訟にはあたらないとし、ジャーナリストの請求は退けた。

日本では「SIGNATURE」は主に「署名」の意味で理解され、「555」ブランドもあまり知られていないので、他社の商標と似ていると判断した。

共同発明者の中での元研究員の取り分は、廃水再利用の発明が4分の1、連続製造の発明が9分の1、短時間で固める発明が5分の2とした。

振動の特許の使用料率を1.5%とし、損害を1551万円と算定した。合計約1億4384万円の支払を命じ、コーエーテクモ側の不服は退けた。

相手の製品は、爪が外側にたわむ仕組みではなくフック部分によって抜けにくくしており、発明の核心部分が違う。そのため実質的に同じものとみる「均等侵害」も成り立たない。

被害者に落ち度はなく、自賠責保険金の支払いも本人の償いと同視できないとして、懲役16年は重すぎないとした。

そのため、特許の大事な部分は特許請求の範囲の文言とほぼ同じと見るべきで、処理の順番が違うサーバは特許と同じ扱い（均等）にもならないとして、控訴を退けた。

自分では売っていないソーグには使用料相当額（実施料率5%）だけを認め、扶桑産業に約1155万円、ソーグに約163万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

被害の8割以上が実質的に回復され、反省し前科がなく、懲戒解雇などの社会的制裁も受けていることから、今回に限り猶予を認めた。